密集市街地総合防災事業
国土交通省（市街地建築課 市街地住宅整備室）の事業。令和7年度当初予算 38.8億円（前年度 43.5億円）、令和8年度概算要求 46.6億円。主な支出先は寝屋川市、大阪市。
事業の目的
避難路や延焼遮断帯となる道路、避難地となる公園等が不足する基盤整備状況である上に、老朽木造住宅が集積し、地震時等に大規模な延焼を伴う火災により大きな被害を被ることが予想される密集市街地において、地域の安全性の向上を図るとともに、居住環境の整備を行う。
事業の概要
地震時等に大規模な延焼を伴う火災による大きな被害の発生が予想される密集市街地において、官民が連携した協議会が作成する密集市街地総合防災計画に基づき、
・延焼しにくい市街地の形成による避難・消防時間の確保（老朽住宅の除却、延焼防止性能の高い建築物への建替促進、共同化、小公園の整備など）
・居住者等の安全な避難地への避難ルートの確保（道路整備、細街路の拡幅、沿道の耐震化など）
・際限の無い延焼の防止・遮断（道路整備、公園等の空地の整備）
等の取組を総合的に行う事業に対して支援する。
現状・課題
地震時等において、大規模な火災の可能性、又は道路閉塞による地区外への避難経路の喪失の可能性があり、生命・財産の安全性の確保が著しく困難で、重点的な改善が必要な地震時等に著しく危険な密集市街地において、最低限の安全確保を進める必要がある。
地震時等に著しく危険な密集市街地の面積は、令和６年度末時点で1,347ha とおおむね解消に向け毎年度着実に減少しているが、引き続き更なる取り組みの推進を図る必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 51.7億円 | 51.7億円 | 45.9億円 | 43.5億円 | 38.8億円 | 46.6億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全11者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 寝屋川市 | 6000020272159 | 補助金等交付 | 12.7億円 |
| 大阪市 | 6000020271004 | 補助金等交付 | 7.8億円 |
| 目黒区 | 1000020131105 | 補助金等交付 | 2.6億円 |
| 豊中市 | 6000020272035 | 補助金等交付 | 2.3億円 |
| 中央区 | 8000020131024 | 補助金等交付 | 1.8億円 |
| 世田谷区 | 1000020131121 | 補助金等交付 | 1.6億円 |
| 豊島区 | 8000020131164 | 補助金等交付 | 1.3億円 |
| 守口市 | 4000020272094 | 補助金等交付 | 0.85億円 |
| 新宿区 | 7000020131041 | 補助金等交付 | 0.41億円 |
| 東大阪市 | 8000020272272 | 補助金等交付 | 0.32億円 |
同じ施策の事業
政策：４ 水害等災害による被害の軽減
施策：１１ 住宅・市街地の防災性を向上する
- 住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業 373億円
- 地域居住機能再生推進事業 299億円
- スマートウェルネス住宅等推進事業 161億円
- 住宅・建築物防災力緊急促進事業 110億円
- 空き家対策総合支援事業 59.0億円
- 住宅市街地総合整備事業 28.1億円
- マンション総合対策モデル事業 27.0億円
- 都市公園防災事業 6.5億円
- 優良建築物等整備事業 2.1億円
- 地下街防災推進事業 1.2億円
根拠法令・関係する計画
- 土地区画整理法 第百二十一条
- 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律 第十二条
- 都市公園法等 第二十九条
- 都市再開発法 第百二十二条
- 都市計画法 第八十三条
- 住宅市街地総合整備事業制度要綱
- 住宅市街地総合整備事業補助金交付要綱
- 国土強靱化年次計画2025 等
- 密集市街地総合防災事業事務処理要領
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4108）を加工。