一般会計事業番号 4627担当 国土交通省 住宅局 住宅生産課開始 2022

住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業

国土交通省（住宅局 住宅生産課）の事業。令和7年度当初予算 373億円（前年度 447億円）、令和8年度概算要求 334億円。主な支出先は株式会社ＵＲリンケージ、一般社団法人環境共生まちづくり協会。

事業の目的

省エネ性能の高い住宅・建築物の整備や、既存住宅の改修等を総合的に支援することで、住宅・建築物の脱炭素化を推進することを目的とする。

事業の概要

カーボンニュートラルの実現に向けて、住宅・建築物の脱炭素化を推進するため、BIMと連携したLCA（ライフサイクルアセスメント）の実施、省エネ性能が高い住宅の新築や、既存住宅の改修による省エネ性能等の確保、炭素貯蔵効果が期待できる中大規模木造建築物の整備等を総合的に支援する。

①LCCM住宅整備推進事業　2050年カーボンニュートラルの実現に向け、住宅の脱炭素化を推進するため、先導的な脱炭素化住宅であるLCCM住宅の整備に対して支援を行う

②地域型住宅グリーン化事業　地域における木造住宅の生産体制を強化し、環境負荷の低減を図るため、資材供給、設計、施工などの連携体制により、地域材を用いた省エネ性能等に優れた木造住宅（ZEH等）の整備等に対して支援を行う

③優良木造建築物等整備推進事業　カーボンニュートラルの実現に向け、炭素貯蔵効果が期待できる木造の中高層住宅・非住宅建築物について、優良なプロジェクトに対して支援を行う

④長期優良住宅化リフォーム推進事業　良質な住宅ストックの形成や、子育てしやすい生活環境の整備等を図るため、既存住宅の長寿命化や省エネ化等に資する性能向上リフォームや子育て世帯向け改修等に対して支援を行う

⑤住宅エコリフォーム推進事業　カーボンニュートラルの実現に向け、住宅ストックの省エネ化を推進するため、住宅をZEHレベルの高い省エネ性能へ改修する取組に対して、国が直接支援を行う

⑥こどもエコすまい支援事業　子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能（ＺＥＨレベル）を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援を行う

⑦建築GX・DX推進事業　2050年カーボンニュートラルの実現に向け、建築物のLCAの実施によるLCCO2削減の推進（GX）と、それを加速させるための建築BIMの普及拡大による生産性向上の推進（DX）を一体的・総合的に支援する

現状・課題

2050年カーボンニュートラル、2030年における温室効果ガス46％削減（2013年度比）など、脱炭素社会に向けた政府目標が示されており、住宅・建築物分野においては、他分野に比べて大きい、温室効果ガス58％削減（2013年度比）を行う必要がある。この目標の達成のため、住宅・建築物分野においても、引き続き省エネルギー化や炭素貯蔵効果の高い木材利用の拡大に向けた取組を推進する必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全114者。このほか再委託・再交付の先が 129 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 住宅・建築物省エネルギー部会 国土交通省 · 最終開催 2007.12.10
• ＬＣＣＯ２配慮建築物小委員会 国土交通省 · 最終開催 2009.09.16
• 既存住宅・リフォーム部会 国土交通省 · 最終開催 2010.03.01
• 既存住宅流通市場活性化のための優良な住宅ストックの形成及び消費者保護の充実に関する小委員会 国土交通省 · 最終開催 2021.01.28
• マンション政策部会 国土交通省 · 最終開催 2009.02.24

同じ施策の事業

政策：４ 水害等災害による被害の軽減
施策：１１ 住宅・市街地の防災性を向上する

• 地域居住機能再生推進事業 299億円
• スマートウェルネス住宅等推進事業 161億円
• 住宅・建築物防災力緊急促進事業 110億円
• 空き家対策総合支援事業 59.0億円
• 密集市街地総合防災事業 38.8億円
• 住宅市街地総合整備事業 28.1億円
• マンション総合対策モデル事業 27.0億円
• 都市公園防災事業 6.5億円
• 優良建築物等整備事業 2.1億円
• 地下街防災推進事業 1.2億円

根拠法令・関係する計画

• 住生活基本計画（全国計画）（令和3年3月19日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4627）を加工。