一般会計事業番号 4112担当 国土交通省 住宅局 安心居住推進課開始 2010

スマートウェルネス住宅等推進事業

国土交通省（住宅局 安心居住推進課）の事業。令和7年度当初予算 161億円（前年度 167億円）、令和8年度概算要求 183億円。主な支出先は東京都、株式会社市浦ハウジング＆プランニング。

事業の目的

サービス付き高齢者向け住宅や民間賃貸住宅の空き室や空き家を活用したセーフティネット登録住宅の整備、高齢者等の居住の安定確保と健康の維持・増進に資する先導的な住環境整備、子育て世帯等のための支援施設等の整備を伴う市街地再開発事業及び子どもの安全・安心に資する共同住宅の整備、見守りなどを行う住宅等を供給する賃貸人等の不安感の軽減に資する先導的な取組を行う事業等に対して支援を行い、高齢者、障害者、子育て世帯等の多様な世帯が安心して健康に暮らすことができる住環境を実現することを目的とする。

事業の概要

①サービス付き高齢者向け住宅整備事業

サービス付き高齢者向け住宅の供給促進のため、整備費に対して補助を行う。

②セーフティネット住宅改修事業（住宅確保要配慮者専用賃貸住宅等改修事業）

既存住宅等を改修して住宅確保要配慮者専用の住宅とするものに対し、改修費の補助を行う。

③人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業

高齢者等の居住の安定確保と健康の維持・増進に資する先導的な事業として選定されるものに対し補助を行う。

④みんなが安心して住まいを提供できる環境整備モデル事業

見守りなどを行う住宅等を供給する賃貸人等の不安感の軽減に資する先導的な取組を行う事業に対し補助を行う。

⑤地域生活拠点型再開発事業

子育て世帯等のための生活支援施設や住まいの整備を伴う市街地再開発事業等に対し補助を行う。

⑥子育て支援型共同住宅推進事業

子どもの安全・安心や子育て期の親同士の交流機会の創出に資する共同住宅の整備に対し補助を行う。

現状・課題

・2025年には団塊の世代が後期高齢者になり、2060年には高齢化率が約4割となるなど、高齢者人口が増加する中で、高齢者の居住に対応できる住宅のストック整備が不十分であることから、見守り等を行うサービス付き高齢者向け住宅の整備を促進する必要がある。

・住まいの確保に困難を抱える世帯をはじめ、多様な世帯が安心して暮らせるよう、高齢者、障害者、子育て世帯等の居住の安定確保及び健康の維持・増進に資する取組みを促進する必要がある。

・子育て世帯等の暮らしを支える生活拠点の整備を進め、まちなかへの居住や生活環境の向上を図る必要がある。

・子どもの事故発生場所は、住宅内で発生することが多いことから、子どもの安全・安心の確保を図る必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全63者。このほか再委託・再交付の先が 43 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 新たな住宅セーフティネット検討小委員会 国土交通省 · 最終開催 2017.02.10

同じ施策の事業

政策：４ 水害等災害による被害の軽減
施策：１１ 住宅・市街地の防災性を向上する

• 住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業 373億円
• 地域居住機能再生推進事業 299億円
• 住宅・建築物防災力緊急促進事業 110億円
• 空き家対策総合支援事業 59.0億円
• 密集市街地総合防災事業 38.8億円
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• マンション総合対策モデル事業 27.0億円
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• 優良建築物等整備事業 2.1億円
• 地下街防災推進事業 1.2億円

根拠法令・関係する計画

• スマートウェルネス住宅等推進事業補助金交付要綱

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4112）を加工。