一般会計事業番号 4173担当 国土交通省 道路局 国道・技術課開始 1966

道路事業（直轄・交通安全対策）

国土交通省（道路局 国道・技術課）の事業。令和7年度当初予算 1,700億円（前年度 1,708億円）、令和8年度概算要求 1,915億円。主な支出先は関東地方整備局、東北地方整備局。

事業の目的

交通事故が多発している道路その他特に交通の安全を確保する必要がある道路について、総合的な計画の下に交通安全対策事業を実施することにより、これらの道路における交通環境の改善を行い、もって交通事故の防止を図り、あわせて交通の円滑化に資することを目的とする。

事業の概要

安全な道路交通環境の実現を目指し、幹線道路ネットワークの体系的な整備を進めるとともに、幹線道路における事故危険箇所を含めた交差点改良などの実施、通学路をはじめとする歩行空間の確保のための対策（歩道の拡幅や新設など）等、交通安全施設等の整備を実施。

現状・課題

これまで一定の成果を上げてきた交通安全対策は、主として「車中心」の対策であり、歩行者の視点からの道路整備や交通安全対策は依然として十分とはいえず、また、生活道路への通過交通の流入等の問題も依然として深刻である。このため、地域の協力を得ながら、通学路、生活道路、市街地の幹線道路等において歩道を積極的に整備するなど、「人」の視点に立った交通安全対策を推進していく必要がある。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 76.8億円。

支出先（国から直接、上位8者）

令和6年度の支出実績。支出先は全42者。このほか再委託・再交付の先が 37 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 道路技術小委員会 国土交通省 · 最終開催 2026.03.03

同じ施策の事業

政策：５ 安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保
施策：１５ 道路交通の安全性を確保・向上する

• 道路事業（直轄・修繕等） 2,401億円
• 道路事業（直轄・維持等） 1,172億円
• 道路事業（補助・除雪） 92.3億円
• 道路構造物群の再生戦略マネジメントの確立に向けた経費 0.68億円
• 自動運転に対応した道路整備に係る調査・検討 0.49億円
• 大型車両の通行適正化に資する取締方法の調査・検討経費 0.46億円
• 災害復旧に関する課題解決に向けた調査検討経費 0.30億円
• 道路占用料の見直しに関する調査検討経費 0円
• 新技術の活用等による道路メンテナンスの効率化等に係る経費 0円
• 道路災害における効率的な災害覚知手法の導入検討 0円

根拠法令・関係する計画

• 交通安全施設等整備事業の推進に関する法律第2条_等

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4173）を加工。