道路災害における効率的な災害覚知手法の導入検討
国土交通省（環境安全・防災課 道路防災対策室）の事業。令和7年度当初予算 0円（前年度 0.25億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は令和６年度 道路における迅速な災害覚知手法に関する検討業務パスコ・デロイトトーマツコンサルティング共同提案体。
事業の目的
災害時に通行可能な道路ネットワークを迅速に確保するため、デジタル技術等を活用して効率的に被害状況を把握（災害覚知）するための手法を検討する。
事業の概要
道路は、災害時には、救急救命や救援物資等の運搬を支えるなど人々の命とくらしを守る生命線としての役割を担う。一方、災害発生後は道路自体が被災している可能性があるため、実際に道路を通行してパトロールを行うことで安全性を確認し、通行可能な道路ネットワークを確保している。しかしながら、災害発生直後の被害状況がわからない状況下においては、対象の道路を網羅的にパトロールする必要があり、通行可能な道路ネットワークを確保するまでに大幅な時間を要している状況である。本事業では、災害時に通行可能な道路ネットワークを迅速に確保するため、効率的な被害状況の把握（災害覚知）手法の検討を行う。
現状・課題
現状、例えば大雨発生後には、CCTVカメラ映像やパトロール等で異常を確認後、被災箇所の状況を把握しているが、直接現場に行かなければ被災箇所の把握ができないなど、通行可能な道路ネットワークの確保に時間を要している。このため、災害発生時に道路交通確保を迅速に行うため、デジタル技術等を活用し、効率的に被害状況を把握（災害覚知）するための手法の検討を行う。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | 0円 | 0.30億円 | 0.25億円 | 0円 | — |
当初予算。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全1者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 令和６年度 道路における迅速な災害覚知手法に関する検討業務パスコ・デロイトトーマツコンサルティング共同提案体 | — | 随意契約（企画競争） 1者 | 0.30億円 |
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根拠法令・関係する計画
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- 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版（令和6年6月21日閣議決定）
- 経済財政運営と改革の基本方針2024（令和6年6月21日閣議決定）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6195）を加工。