災害復旧に関する課題解決に向けた調査検討経費
国土交通省（環境安全・防災課 道路防災対策室）の事業。令和7年度当初予算 0.30億円、令和8年度概算要求 0.40億円。主な支出先は民間企業。
事業の目的
令和６年能登半島地震に係る災害応急対応の自主点検レポートを踏まえ、人員・資機材の投入・輸送方策等を検討する。
事業の概要
迅速な救助・救急・医療・消火活動、被害の拡大防止、避難者への緊急物資供給のためにも、災害時には迅速な交通の確保が求められる。一方、令和６年能登半島地震に係る災害応急対応の自主点検レポートでは、以下３点が記載されている。
①半島における山がちな地形等の制約から、被災地への進入経路が限られる中、大規模な土砂崩落などにより多くの道路が被災したほか、地震による地盤の隆起により、海路からの進入についても制約を受け、被災地への進入に困難が見られた。
②また、道路の寸断や港湾が被災する中、自衛隊エアクッション艇を活用し、海から重機や車両等の輸送を行った。
③どのような環境においても、あらゆる手段を用いて早期に現地の被災状況を把握・共有し、また、陸のみならず海・空からも速やかに被災地へ進入し、必要な人員、資機材及び物資等を投入・輸送できるよう、今般の災害対応を振り返り、対策を講ずる必要がある。
上記の記載を踏まえ、人員・資機材の投入・輸送方策等を検討する。
現状・課題
令和６年能登半島地震において、海路での搬入を行う際、接岸可能な海岸の調整等に時間を要したことから、今後発生しうる大規模災害に備え、今回把握した課題を検証しつつ、 「自衛隊等との連携による海上・航空アクセスルート
緊急時の空陸一体輸送」等の国土交通省の緊急提言も踏まえ、技術の整理、関係機関との連携方策、地形的制約を考慮した対応方策等を検討する。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | 0円 | 0.30億円 | 0.40億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全1者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 民間企業 | — | 随意契約（企画競争） 1者 | 0円 |
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根拠法令・関係する計画
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比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 20539）を加工。