一般会計事業番号 6193担当 国土交通省 道路交通管理課 車両通行対策室開始 2023

大型車両の通行適正化に資する取締方法の調査・検討経費

国土交通省（道路交通管理課 車両通行対策室）の事業。令和7年度当初予算 0.46億円（前年度 0.44億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は株式会社建設技術研究所、令和６年度　大型車両の通行情報を用いた通行適正化方策調査検討業務道路新産業開発機構・オリエンタルコンサルタンツ・建設技術研究所共同提案体。

事業の目的

令和4年4月に道路法に基づく新制度が施行され、特殊車両通行手続きの大幅な簡素化が実現した一方、違法に重量を超過し通行する大型車両の割合は、ここ12年間約3割で推移するなど、違法な車両の通行が高止まりしている状況にある。

通行適正化の取組みを強化するため、現状、取締り方法や管理者ごとに集計している取締り回数を、事業者単位で全国で集約し、取締りに反映させるとともに、ETC2.0を用いた、生活道路を含めた大型車両の通行経路のモニタリング強化を実施する。その際、取締り情報の集約やモニタリングの強化に必要な道路情報の充実化を図る。

事業の概要

現在各道路管理者ごとに収集している取締情報について、全国で集約し、取締業務に反映する方法を検討しつつ、ETC2.0を用いて収集する大型車両の経路情報について、モニタリング業務に活用する方策の検討を行うとともに、自動審査のために道路情報の充実が必要な箇所の整理・検証等を行い、検討等の結果を新たな特車審査・モニタリングシステムへ反映する方法等を検討する。

現状・課題

近年、車両の大型化の進展により、ここ５年間で許可件数が約１．４倍増加し、大型車両の通行が増加する中、違法な重量等で通行する車両も約３割で推移し高止まりしている状況にある。

現状、違法な重量等で走行している大型車両について自動計測装置や取締基地による取締りを行っているところであるが、違法に走行している車両を網羅的に検知できていないことが課題となっている。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全2者。

同じ施策の事業

政策：５ 安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保
施策：１５ 道路交通の安全性を確保・向上する

• 道路事業（直轄・修繕等） 2,401億円
• 道路事業（直轄・交通安全対策） 1,700億円
• 道路事業（直轄・維持等） 1,172億円
• 道路事業（補助・除雪） 92.3億円
• 道路構造物群の再生戦略マネジメントの確立に向けた経費 0.68億円
• 自動運転に対応した道路整備に係る調査・検討 0.49億円
• 災害復旧に関する課題解決に向けた調査検討経費 0.30億円
• 道路占用料の見直しに関する調査検討経費 0円
• 新技術の活用等による道路メンテナンスの効率化等に係る経費 0円
• 道路災害における効率的な災害覚知手法の導入検討 0円

根拠法令・関係する計画

• 道路法 第四十七条
• 道路法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（令和2年5月19日　参議院国土交通委員会）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6193）を加工。