一般会計事業番号 4175担当 国土交通省 国道・技術課 道路メンテナンス企画室開始 1958

道路事業（直轄・修繕等）

国土交通省（国道・技術課 道路メンテナンス企画室）の事業。令和7年度当初予算 2,401億円（前年度 2,309億円）、令和8年度概算要求 3,229億円。主な支出先はその他、関東地方整備局。

事業の目的

全国の直轄国道について、道路を常時良好な状態に保つように修繕し、もって一般交通に支障を及ぼさないようにすることを目的とする。

事業の概要

一般国道及び高速自動車国道のうち直轄管理区間を対象に、

・橋梁、トンネル、舗装等の点検・補修・補強

・法面・斜面の防災対策

・防雪対策、凍雪害防止

等を実施。

現状・課題

道路の修繕のうち、道路橋の2巡目点検に対する調査によると、令和5年度末時点において99.4％の進捗率となっている。（道路メンテナンス年報　（令和6年8月））

一部において点検を実施できなかった施設があることから、令和6年度からの3巡目点検においては着実な点検実施率100％を目標にフォローアップを実施していく必要がある。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 451億円。

支出先（上位10者）

令和6年度の支出実績。全46者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 道路技術小委員会 国土交通省 · 最終開催 2026.03.03

同じ施策の事業

政策：５ 安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保
施策：１５ 道路交通の安全性を確保・向上する

• 道路事業（直轄・交通安全対策） 1,700億円
• 道路事業（直轄・維持等） 1,172億円
• 道路事業（補助・除雪） 92.3億円
• 道路構造物群の再生戦略マネジメントの確立に向けた経費 0.68億円
• 自動運転に対応した道路整備に係る調査・検討 0.49億円
• 大型車両の通行適正化に資する取締方法の調査・検討経費 0.46億円
• 災害復旧に関する課題解決に向けた調査検討経費 0.30億円
• 道路占用料の見直しに関する調査検討経費 0円
• 新技術の活用等による道路メンテナンスの効率化等に係る経費 0円
• 道路災害における効率的な災害覚知手法の導入検討 0円

根拠法令・関係する計画

• 道路法 第十三条
• 高速自動車国道法 第六条

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4175）を加工。