一般会計事業番号 4586担当 国土交通省 路政課 道路利用調整室開始 2024

道路占用料の見直しに関する調査検討経費

国土交通省（路政課 道路利用調整室）の事業。令和7年度当初予算 0円（前年度 0.36億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は大和不動産鑑定株式会社。

事業の目的

道路占用料については、「道路占用料制度に関する調査検討会」（平成１８年度設置・報告）において、「３年程度ごとに改定を検討することが妥当」との提言を受け、次期占用料の改定（令和８年４月予定）に向け、所要の調査を実施し、道路の使用の対価として適正な水準の確保を目指す。

事業の概要

道路占用料は、道路の使用の対価としての性格を有し、民間の土地の賃料に相当するものであり、その算定に用いる「使用料率」（民間の土地の賃料の土地価格に占める割合）を設定するためには、全国の土地賃借水準を反映する必要があることから、各地域の不動産鑑定士による土地の賃料に関する調査を行い、道路の使用の対価として適正な水準を確保するために、調査・検討を実施する。

現状・課題

道路占用料については、「道路占用料制度に関する調査検討会」（平成１８年度設置・報告）において、「３年程度ごとに改定を検討することが妥当」との提言を受けているところ、提言当時から現在に至るまで直轄国道の占用料の基礎としている固定資産税評価額の評価替えが 3 年ごとに行われており、その公表を受けて占用料を改定している。令和８年４月から改定単価を適用するためには、令和７年度中に政令改正を行う必要があり、令和６年度中に調査・検討業務を実施し、占用料算出のための資料を収集する必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：５ 安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保
施策：１５ 道路交通の安全性を確保・向上する

• 道路事業（直轄・修繕等） 2,401億円
• 道路事業（直轄・交通安全対策） 1,700億円
• 道路事業（直轄・維持等） 1,172億円
• 道路事業（補助・除雪） 92.3億円
• 道路構造物群の再生戦略マネジメントの確立に向けた経費 0.68億円
• 自動運転に対応した道路整備に係る調査・検討 0.49億円
• 大型車両の通行適正化に資する取締方法の調査・検討経費 0.46億円
• 災害復旧に関する課題解決に向けた調査検討経費 0.30億円
• 新技術の活用等による道路メンテナンスの効率化等に係る経費 0円
• 道路災害における効率的な災害覚知手法の導入検討 0円

根拠法令・関係する計画

• 道路法 第三十九条
• 道路法施行令 第十九条

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4586）を加工。