一般会計事業番号 4178担当 国土交通省 環境安全・防災課 道路防災対策室開始 2013

道路事業（補助・除雪）

国土交通省（環境安全・防災課 道路防災対策室）の事業。令和7年度当初予算 92.3億円（前年度 90.5億円）、令和8年度概算要求 97.7億円。主な支出先はその他、新潟県。

事業の目的

・積雪寒冷の度が特にはなはだしい地域における道路の交通を確保するため、当該地域内の道路の除雪により、もってこれらの地域における産業の振興と民生の安定に寄与することを目的とする。

事業の概要

・補助国道（一般国道のうち、政令で指定する区間以外）及び都道府県道のうち、積雪寒冷の度が特にはなはだしい地域における道路の交通の確保が特に必要であると指定した道路の除雪について、地方公共団体（道府県・政令市）に補助を行う。

・除雪費用については、地方公共団体の要望を踏まえ、年度当初に社会資本整備総合交付金（防災・安全交付金）を配分するとともに、各地の降雪状況に応じて年度末に除雪費補助を配分。

現状・課題

・年度当初（４月）に、道府県・政令市の要望を踏まえ、社会資本整備総合交付金（防災・安全交付金）を配分

・１～２月頃に道府県・政令市から執行状況等を聞き取ったうえで、年度末に各地の降雪状況等を踏まえ、保留しておいた道路除雪費補助を配分

・積雪が著しい場合には、さらなる追加支援に向けた調査を行ったうえで、年度末に道路除雪費補助を追加配分

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全11者。

同じ施策の事業

政策：５ 安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保
施策：１５ 道路交通の安全性を確保・向上する

• 道路事業（直轄・修繕等） 2,401億円
• 道路事業（直轄・交通安全対策） 1,700億円
• 道路事業（直轄・維持等） 1,172億円
• 道路構造物群の再生戦略マネジメントの確立に向けた経費 0.68億円
• 自動運転に対応した道路整備に係る調査・検討 0.49億円
• 大型車両の通行適正化に資する取締方法の調査・検討経費 0.46億円
• 災害復旧に関する課題解決に向けた調査検討経費 0.30億円
• 道路占用料の見直しに関する調査検討経費 0円
• 新技術の活用等による道路メンテナンスの効率化等に係る経費 0円
• 道路災害における効率的な災害覚知手法の導入検討 0円

根拠法令・関係する計画

• 積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法 第六条
• 積雪寒冷特別地域道路交通確保五箇年計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4178）を加工。