一般会計事業番号 6192担当 国土交通省 道路交通管理課 高度道路交通システム推進室開始 2023

自動運転に対応した道路整備に係る調査・検討

国土交通省（道路交通管理課 高度道路交通システム推進室）の事業。令和7年度当初予算 0.49億円（前年度 0.43億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は令和６年度　高速道路における自動運転トラックの実現に向けた路車協調等に係る調査検討業務　道路新産業開発機構・パシフィックコンサルタンツ・みずほリサーチ＆テクノロジーズ共同提案体。

事業の目的

自動運転サービスの全国展開に向けたインフラからの支援として、令和２年度改正道路法の「自動運行補助施設」に位置づけするべく、自動運転の路車協調システムに関して調査し、路側から自動運転車に提供すべき情報の生成技術、路側設備に求められる性能等について検討を行う。

事業の概要

路車協調システムを自動運行補助施設に位置付けるためには、自動運行補助施設の技術基準の策定が必要である。このため路車連携技術の最新動向を踏まえつつ、路から車へ提供すべき情報を検討したうえで、その情報を生成するために収集すべき情報や、鮮度や信頼性を確保するための通信システムについて整理する。当該整理を踏まえ、技術実証の実施や技術基準の策定につなげることで、結果として全国における自動運転移動サービス導入の促進に寄与する。

現状・課題

現状、道路付属物のうち、電磁誘導線、磁気マーカ等については技術基準が策定されている。しかし、路車協調システムについては、当時の技術水準や車両のニーズを踏まえ、技術基準は未策定となっている。近年では、自動運転の実現を目指すにあたり、路側からの情報提供による自動運転車の安全性・円滑性の確保の重要性が高まっており、業界団体等からもインフラ側の支援に関して要望等もあることから、路車協調システムを自動運行補助施設に位置付けるための調査、検討が必要。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

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• 自動運転と交通空白

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• 道路構造物群の再生戦略マネジメントの確立に向けた経費 0.68億円
• 大型車両の通行適正化に資する取締方法の調査・検討経費 0.46億円
• 災害復旧に関する課題解決に向けた調査検討経費 0.30億円
• 道路占用料の見直しに関する調査検討経費 0円
• 新技術の活用等による道路メンテナンスの効率化等に係る経費 0円
• 道路災害における効率的な災害覚知手法の導入検討 0円

根拠法令・関係する計画

• デジタル田園都市国家構想総合戦略（令和4年12月23日閣議決定）
• 経済財政運営と改革の基本方針2024（令和6年6月21日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6192）を加工。