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トップ国土交通省国立研究開発法人土木研究所（施設整備費）

一般会計事業番号 4484担当 国土交通省 大臣官房開始 2001要求 4.7倍

国立研究開発法人土木研究所（施設整備費）

国土交通省（大臣官房）の事業。令和7年度当初予算 3.3億円（前年度 3.6億円）、令和8年度概算要求 15.2億円。主な支出先は国立研究開発法人土木研究所、その他。

令和7年度 当初予算3.3億円
令和8年度 概算要求15.2億円
令和6年度 執行額11.8億円
支出先12者

事業の目的

土木技術に関する調査、試験、研究、開発等を土木研究所に行わせ、土木技術の向上を図り、もって良質な社会資本の効率的な整備及び北海道の開発の推進に資すること。

事業の概要

土木技術に関する調査、試験、研究、開発等に必要な研究基盤の整備を行う。具体的には、将来も見据えつつ社会的要請の高い課題に重点的・集中的に対応するため、①自然災害からいのちと暮らしを守る国土づくりへの貢献に向けた研究開発等、②スマートで持続可能な社会資本の管理への貢献に向けた研究開発等、③活力ある魅力的な地域・生活への貢献に向けた研究開発等を効率的かつ円滑に実施するために必要な施設・実験設備の整備及び更新を行う。

現状・課題

土木研究所は、自然災害の激甚化・頻発化、老朽化の進行によるインフラ機能低下の加速、持続可能で暮らしやすい地域社会・地方創生の実現、地球温暖化等の環境問題、生産年齢人口の急激な減少や急速に進化するデジタル技術等の法人を取り巻く環境の変化を踏まえ、将来も見据えつつ社会的要請の高い課題に重点的・集中的に対応しているところであり、そのため、解決すべき政策課題ごとに、研究開発課題及び必要に応じ技術の指導や成果の普及等の研究開発以外の手段のまとまりによる研究開発プログラムを構成して、効果的かつ効率的に進める必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
3.3億円2.7億円3.2億円3.6億円3.3億円15.2億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 12.0億円。

支出先（上位10者）

令和6年度の支出実績。全12者。

支出先法人番号契約方式金額
国立研究開発法人土木研究所8050005005206補助金等交付 0者11.8億円
その他—その他2.0億円
さくら佐藤建設株式会社7430001055209一般競争契約（最低価格） 5者1.8億円
協立電機株式会社6080001001232一般競争契約（最低価格） 2者1.7億円
株式会社守谷商会2010001059025随意契約（公募） 1者1.2億円
株式会社日進製作所5430001012707一般競争契約（最低価格） 4者0.98億円
株式会社巴技研8010001089859一般競争契約（最低価格） 1者0.92億円
株式会社諸岡5050001025383一般競争契約（最低価格） 1者0.87億円
三菱重工機械システム株式会社2140001013316随意契約（公募） 1者0.84億円
株式会社日立インダストリアルプロダクツ6010001196062一般競争契約（最低価格） 1者0.80億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：１１ ＩＣＴの利活用及び技術研究開発の推進
施策：４１ 技術研究開発を推進する

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4484）を加工。