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トップ国土交通省カーボンニュートラルに資する新技術の導入促進のための研究開発

一般会計事業番号 20519担当 国土交通省 大臣官房 技術調査課開始 2025

カーボンニュートラルに資する新技術の導入促進のための研究開発

国土交通省（大臣官房 技術調査課）の事業。令和7年度当初予算 1.1億円、令和8年度概算要求 1.2億円。主な支出先は国土交通省（国土技術政策総合研究所）。

令和7年度 当初予算1.1億円
令和8年度 概算要求1.2億円
令和6年度 執行額0円
支出先2者

事業の目的

本研究では、建設分野におけるカーボンニュートラルに資する新技術（以下「CN新技術」という。）開発へのインセンティブを高めるとともにCN新技術導入におけるハードルを下げるため、CN新技術に係る算定方法・排出原単位設定方法や、供用期間におけるGHG（温室効果ガス）削減量・吸収量の算定方法など、CN新技術の統一的な評価法を開発するとともに、環境配慮型コンクリートの部材・架構の構造性能評価方法、強度及び耐久性等の材料性能評価方法や、リユース木材の強度・劣化度・健全度評価方法など、CN新技術に対する性能（構造・材料性能等）の評価法を開発することを目的とする。

事業の概要

本研究では、CN新技術の導入促進に向けて、（１）CN新技術に係るGHG排出量等の統一的な評価法の開発、（２）CN新技術に係る性能（構造・材料性能等）の評価法の開発（①環境配慮型コンクリートの部材・架構の構造性能評価方法、強度・耐久性等の材料性能評価方法、②リユース木材の強度・劣化度・健全度評価方法）を行う。

成果としては、建設分野におけるGHG排出量等の算定マニュアル・ツール等の作成・公表、環境配慮型コンクリートの強度指定のための申請ガイドライン案の策定、リユース材の強度・劣化度・健全度性能評価方法案の整備等を想定している。

現状・課題

2050年カーボンニュートラル実現に向けてこれまで以上に対策を加速化させていくためには、従来の施策の積み上げに留まらず、CN新技術の導入を促進していく必要がある。

しかし、CN新技術の導入においては、大きく２つの課題がある。１つ目は、公共工事においては、統一的な評価手法でCN新技術を導入した場合のGHG排出量及びCN新技術を導入しない場合のGHG排出量を評価できなければ、発注者はCN新技術を導入しにくいという課題。２つ目は、既存の技術基準等において、CN新技術の適用が想定されていない場合は、技術基準等に適合するか、または要求性能等を満足するか等を個別に検証しなければ、CN新技術が使えないという課題である。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
———0円1.1億円1.2億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全2者。このほか再委託・再交付の先が 1 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
国土交通省（国土技術政策総合研究所）2000012100001—0円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：１１ ＩＣＴの利活用及び技術研究開発の推進
施策：４１ 技術研究開発を推進する

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 20519）を加工。