一般会計事業番号 4671担当 国土交通省 都市局 市街地整備課開始 2022

スマートシティ実装化支援事業

国土交通省（都市局 市街地整備課）の事業。令和7年度当初予算 2.4億円（前年度 2.5億円）、令和8年度概算要求 2.7億円。主な支出先は岡崎スマートコミュニティ推進協議会、四日市スマートリージョン・コア推進協議会。

事業の目的

人工知能（ＡＩ）・ＩｏＴ等の新技術やビッグデータといった先進的技術の活用が進められている中、「Society5.0」（超スマート社会）の実現を目指し、先進的技術をまちづくりに活かし、市民生活・都市活動や都市インフラの管理・活用を飛躍的に高度化・効率化することで、都市が抱える課題解決につなげるスマートシティの推進を図る。

事業の概要

先端的技術や官民データの活用により都市が抱える諸課題の解決や新たな価値の創出を図ることで都市生活の質や都市活動の利便性向上を目指すスマートシティの社会実装の加速に向け、実装化に向けて取り組む実証事業を支援する。

また、令和５年度より早期に実証からまちへの実装までを一体的に実施する事業を、令和７年度より国として戦略的に取り組む政策分野に係るスマートシティ施策の開発・実証を実施する事業を重点的に支援することとしている。

これらを踏まえ、スマートシティの全国展開を図るため、モデルプロジェクト等の先進的なスマートシティのサービス・技術、推進体制、資金持続性やノウハウ等を調査・とりまとめを実施する。

現状・課題

「未来投資戦略2018－「Society 5.0」「データ駆動型社会」への変革－」にて、『まちづくりと公共交通・ICT活用等の連携によるスマートシティ』の記載が盛り込まれる等、平成30年度頃から、内閣府・総務省・経済産業省と連携してスマートシティの取組を進めているところである。

関係府省と連携のうえ、令和７年度に技術の実装をした自治体・地域団体数を100団体とすることを目標としてきたところ、令和６年度時点では141団体と目標を達成。

引き続き、新経済・財政再生計画改革工程表 2023においてスマートシティ数の毎年増加を目標として掲げている点を踏まえ、各府省と連携をしながら必要な改善策を講じる。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.30億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全15者。

同じ施策の事業

政策：１１ ＩＣＴの利活用及び技術研究開発の推進
施策：４１ 技術研究開発を推進する

• 国立研究開発法人土木研究所（運営費交付金） 89.3億円
• 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所運営費交付金 52.6億円
• 国立研究開発法人建築研究所（運営費交付金） 20.2億円
• 新技術導入促進に関する経費 9.7億円
• 次世代コンテナターミナルの構築に向けた港湾技術開発に必要な経費 7.2億円
• 国立研究開発法人土木研究所（施設整備費） 3.3億円
• 交通運輸技術開発推進制度 1.8億円
• 建設技術の研究開発助成経費 1.3億円
• 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所施設整備費補助金 1.2億円
• カーボンニュートラルに資する新技術の導入促進のための研究開発 1.1億円

根拠法令・関係する計画

• 技術研究開発費補助金（スマートシティ実装化支援事業）交付要綱（令和7年4月1日施行）
• 技術研究開発費（スマートシティ実装化支援事業）制度要綱（令和7年4月1日施行）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4671）を加工。