一般会計事業番号 4485担当 国土交通省 大臣官房 会計課開始 2001

国立研究開発法人建築研究所（運営費交付金）

国土交通省（大臣官房 会計課）の事業。令和7年度当初予算 20.2億円（前年度 19.9億円）、令和8年度概算要求 22.2億円。主な支出先は国立研究開発法人建築研究所。

事業の目的

国が実施する関連行政施策の立案や技術基準の策定等に研究開発の成果を反映し、それらが民間の技術開発や設計・施工の現場で活用されることにより、国民の安全の確保、健康で快適な居住空間の実現、省エネルギーや環境への配慮等持続可能性の確保、消費者への安心の提供など、我が国の住宅・建築・都市の質の確保・向上を目的としている。また、地震工学に関する研修は、開発途上国の技術者等の養成を通じ、世界的な地震防災対策の向上を目的としている。

事業の概要

国土交通大臣から指示された中長期目標に基づき中長期計画等を定め、

①建築基準法、住宅品質確保法、省エネルギー法などに基づく国の技術基準等の作成や、関連技術政策の立案に反映するため、行政と連携を図りつつ、住宅・建築・都市に関する耐震、火災安全、省エネルギー、環境配慮、居住性向上等の技術についての研究開発等を行う。

②開発途上国等における地震防災対策の向上に資するため、地震工学に関する研修を行い、開発途上国等の技術者等を養成する。

現状・課題

住宅・建築・都市の各専門分野で国内有数の実験施設を多数有し、現場に近い条件で様々な事象のメカニズム等の解明を行うことが可能である。さらに、国土交通省との密接な連携関係や、建築・都市計画技術に関する研究成果を技術資料としてまとめて公表することなどにより、技術基準の策定などの社会実装に繋げてきた。地震工学に関する研修は開発途上国等における地震防災対策向上のみならず、研修修了生との国際的な人的ネットワークを構築している。

一方、研究予算の獲得と人材の確保、DX などの新たな課題に即応していくための早急な施設整備、既存施設の補修・更新が課題となっている。また、研究開発と研修に一体的に取り組み、相手国のニーズに的確に応えられるよう研修内容を構築することが課題となっている。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全17者。このほか再委託・再交付の先が 16 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：１１ ＩＣＴの利活用及び技術研究開発の推進
施策：４１ 技術研究開発を推進する

• 国立研究開発法人土木研究所（運営費交付金） 89.3億円
• 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所運営費交付金 52.6億円
• 新技術導入促進に関する経費 9.7億円
• 次世代コンテナターミナルの構築に向けた港湾技術開発に必要な経費 7.2億円
• 国立研究開発法人土木研究所（施設整備費） 3.3億円
• スマートシティ実装化支援事業 2.4億円
• 交通運輸技術開発推進制度 1.8億円
• 建設技術の研究開発助成経費 1.3億円
• 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所施設整備費補助金 1.2億円
• カーボンニュートラルに資する新技術の導入促進のための研究開発 1.1億円

根拠法令・関係する計画

• 独立行政法人通則法 第四十六条
• （国立研究開発法人建築研究所法）
• 国土交通省技術基本計画（令和4年4月28日）
• 第６期科学技術・イノベーション基本計画（令和3年3月26日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4485）を加工。