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一般会計事業番号 4498担当 国土交通省 総合政策局 技術政策課開始 2013

交通運輸技術開発推進制度

国土交通省（総合政策局 技術政策課）の事業。令和7年度当初予算 1.8億円（前年度 1.8億円）、令和8年度概算要求 3.2億円。主な支出先は公益財団法人鉄道総合技術研究所、ＪＦＥエンジニアリング株式会社。

令和7年度 当初予算1.8億円
令和8年度 概算要求3.2億円
令和6年度 執行額2.7億円
支出先31者

事業の目的

第6期科学技術・イノベーション基本計画で提唱された新たな日本版SBIR制度に基づき、スタートアップ等によるイノベーティブな技術アイデアを発掘から社会実装まで育成し、交通運輸技術のレベルアップと国内のみならず海外へ展開できる技術を創出することで、我が国交通運輸技術のポテンシャルを維持・向上するとともに、交通運輸分野における政策課題の解決を目指すことを目的とする。

事業の概要

〇研究開発テーマの設定・課題の採択

直近の交通運輸分野を取り巻く社会情勢や政策課題の解決にも寄与するかを勘案したうえで研究テーマを設定する。また、設定したテーマに関する研究課題の公募を行い、提案された中から優れたものを採択する。

〇交通運輸分野における研究開発の推進

採択した研究課題について、プログラムマネージャー（交通運輸ビジネス化推進マネージャー）による伴走支援等により、研究開発及びその成果の社会実装を推進する。

現状・課題

交通運輸分野においては、技術開発のインセンティブが湧きにくい状況や、社会実装に向けて一定の技術水準と実施事業者の事業規模が必要であることにより、斬新かつイノベーティブなアイデアが集まりにくい状況があることから、国が率先してスタートアップ等によるイノベーティブな技術アイデアを発掘・育成していく必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
1.6億円1.8億円1.8億円1.8億円1.8億円3.2億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.40億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全31者。このほか再委託・再交付の先が 20 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
公益財団法人鉄道総合技術研究所3012405002559随意契約（その他）0.42億円
ＪＦＥエンジニアリング株式会社8010001008843随意契約（その他）0.41億円
ＢｌｕｅＷＸ株式会社2010401176122随意契約（その他）0.39億円
一般財団法人航空保安無線システム協会6010005012249一般競争契約（最低価格） 2者0.24億円
オーシャンソリューションテクノロジー株式会社4310001015318随意契約（その他）0.18億円
シャープ株式会社6120001005484随意契約（その他）0.18億円
株式会社Ｐｉｉｃ9010701039096一般競争契約（最低価格） 8者0.15億円
株式会社三井Ｅ＆Ｓ9010001034946随意契約（その他）0.15億円
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所5012405001732随意契約（その他）0.14億円
北海道エアポート株式会社7430001079728随意契約（その他）0.09億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：１１ ＩＣＴの利活用及び技術研究開発の推進
施策：４１ 技術研究開発を推進する

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4498）を加工。