新技術導入促進に関する経費
国土交通省（大臣官房 技術調査課）の事業。令和7年度当初予算 9.7億円（前年度 10.8億円）、令和8年度概算要求 13.4億円。主な支出先は国土交通省（国土技術政策総合研究所）、一般財団法人日本建設情報総合センター。
令和7年度 当初予算9.7億円
令和8年度 概算要求13.4億円
令和6年度 執行額30.8億円
支出先39者
事業の目的
民間企業によって開発された新技術の公共工事における導入を促進することにより、公共工事の品質確保、安全性向上等をもたらすインフラDXの推進を図る。
事業の概要
公共工事における新技術の導入促進のため、3次元モデルの普及・拡大、新技術の現場実証（新技術導入促進（Ⅱ）型にて発注する工事、NETIS（※）テーマ設定型における実証、マッチングによる新技術の現場試行等）、現場実証・試行を行った技術の効果の検証・評価、インフラDXネットワーク整備等を行う。
（※）NETIS（New Technology Information System）：新技術の活用のため、新技術に関わる情報の共有及び提供を目的としたシステム。
現状・課題
民間企業により公共工事の品質確保、安全性向上に資する新たな技術の開発が行われるが、インフラ分野では、受発注者が新しい技術を活用するインセンティブが生まれにくいことから、新技術の導入促進を図る必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 13.6億円 | 13.6億円 | 9.7億円 | 10.8億円 | 9.7億円 | 13.4億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 7.7億円。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全39者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 国土交通省（国土技術政策総合研究所） | 2000012100001 | その他 | 11.8億円 |
| 一般財団法人日本建設情報総合センター | 4010405010556 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 9.0億円 |
| 富士通株式会社 | 1020001071491 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 4.3億円 |
| 国土交通省（関東地方整備局） | 2000012100001 | その他 | 3.3億円 |
| その他 | — | その他 | 2.9億円 |
| 国土交通省（東北地方整備局） | 2000012100001 | その他 | 2.0億円 |
| 国土交通省（中国地方整備局） | 2000012100001 | その他 | 1.7億円 |
| その他 | — | その他 | 1.3億円 |
| 国土交通省（四国地方整備局） | 2000012100001 | その他 | 1.1億円 |
| 株式会社インターネットイニシアティブ | 6010001011147 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 1.0億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 技術分科会 国土交通省 · 最終開催 2016.02.29
- 技術部会 国土交通省 · 最終開催 2026.03.10
- 技術部会 国土交通省 · 最終開催 2025.05.13
- 国土交通技術行政の基本政策懇談会 国土交通省 · 最終開催 2021.06.09
- 技術者資格制度小委員会 国土交通省 · 最終開催 2026.02.06
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- カーボンニュートラルに資する新技術の導入促進のための研究開発 1.1億円
根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4497）を加工。