次世代コンテナターミナルの構築に向けた港湾技術開発に必要な経費
国土交通省（港湾経済課 港湾物流戦略室）の事業。令和7年度当初予算 7.2億円（前年度 7.0億円）、令和8年度概算要求 6.6億円。主な支出先はＴＯＳ高度化共同技術開発体 代表者：ＪＦＥエンジニアリング株式会社、ＪＦＥエンジニアリング株式会社。
事業の目的
コンテナ船の大型化による1寄港当たりの取扱コンテナ数の増大や、生産年齢人口の減少による港湾労働者の不足に対応し、生産性向上と労働環境改善による我が国コンテナターミナルの国際競争力の強化を達成するため、次世代コンテナターミナルの構築に向けた技術開発を推進する。
事業の概要
生産性向上や労働環境改善に資する技術開発テーマを国が設定し、港湾のイノベーションを目指す民間企業に対して具体の技術開発案件を募集し、審査を経て当該テーマに合致する案件を採択する。
採択した技術の開発を推進し、当該技術の製品化や港湾への実装を実現する。
現状・課題
我が国では少子高齢化による生産年齢人口の減少により港湾労働者の安定的な確保が課題となっていることに加え、コンテナ船の大型化によるコンテナ積み下ろし個数の増大に対応するため、コンテナターミナルのさらなる生産性向上が求められている。
これらを達成するためには、最先端技術の導入による生産性の高い次世代コンテナターミナルの構築や、老若男女問わない幅広い人材を港湾労働者として確保することが不可欠な状況である。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | 0円 | 6.0億円 | 7.0億円 | 7.2億円 | 6.6億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位7者）
令和6年度の支出実績。支出先は全9者。このほか再委託・再交付の先が 2 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| ＴＯＳ高度化共同技術開発体 代表者：ＪＦＥエンジニアリング株式会社 | 8010001008843 | 随意契約（その他） | 1.9億円 |
| ＪＦＥエンジニアリング株式会社 | 8010001008843 | 随意契約（その他） | 1.5億円 |
| 横持トレーラー高度化共同技術開発体 代表者：苫小牧栗林運輸株式会社 | 5430001053453 | 随意契約（その他） | 1.5億円 |
| 日立製作所・三井Ｅ＆Ｓ・三井倉庫共同技術開発体 代表者：株式会社日立製作所 | 7010001008844 | 随意契約（その他） | 1.3億円 |
| ＥＣＳ共同技術開発体 代表者：飛島コンテナ埠頭株式会社 | 4180001097618 | 随意契約（その他） | 1.1億円 |
| 株式会社三井Ｅ＆Ｓ | 9010001034946 | 随意契約（その他） | 0.61億円 |
| 安全衛生共同技術開発体 代表者：正興ＩＴソリューション株式会社 | 7290001024847 | 随意契約（その他） | 0.51億円 |
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比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5671）を加工。