国立研究開発法人土木研究所（運営費交付金）
国土交通省（大臣官房）の事業。令和7年度当初予算 89.3億円（前年度 87.5億円）、令和8年度概算要求 91.8億円。主な支出先は国立研究開発法人土木研究所。
事業の目的
土木技術に関する調査、試験、研究、開発等を土木研究所に行わせ、土木技術の向上を図り、もって良質な社会資本の効率的な整備及び北海道の開発の推進に資すること。
事業の概要
土木技術に関する調査、試験、研究、開発等を行う。具体的には、将来も見据えつつ社会的要請の高い課題に重点的・集中的に対応するため、①自然災害からいのちと暮らしを守る国土づくりへの貢献に向けた研究開発等、②スマートで持続可能な社会資本の管理への貢献に向けた研究開発等、③活力ある魅力的な地域・生活への貢献に向けた研究開発等を実施。
現状・課題
土木研究所は、自然災害の激甚化・頻発化、老朽化の進行によるインフラ機能低下の加速、持続可能で暮らしやすい地域社会・地方創生の実現、地球温暖化等の環境問題、生産年齢人口の急激な減少や急速に進化するデジタル技術等の法人を取り巻く環境の変化を踏まえ、将来も見据えつつ社会的要請の高い課題に重点的・集中的に対応しているところであり、そのため、解決すべき政策課題ごとに、研究開発課題及び必要に応じ技術の指導や成果の普及等の研究開発以外の手段のまとまりによる研究開発プログラムを構成して、効果的かつ効率的に進める必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 85.0億円 | 87.3億円 | 87.8億円 | 87.5億円 | 89.3億円 | 91.8億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全22者。このほか再委託・再交付の先が 22 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 国立研究開発法人土木研究所 | 8050005005206 | 運営費交付金交付 | 87.5億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 国立研究開発法人審議会 国土交通省 · 最終開催 2026.06.30
- 土木研究所部会 国土交通省 · 最終開催 2026.07.22
- 技術分科会 国土交通省 · 最終開催 2016.02.29
- 技術部会 国土交通省 · 最終開催 2025.05.13
- 技術部会 国土交通省 · 最終開催 2026.03.10
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- スマートシティ実装化支援事業 2.4億円
- 交通運輸技術開発推進制度 1.8億円
- 建設技術の研究開発助成経費 1.3億円
- 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所施設整備費補助金 1.2億円
- カーボンニュートラルに資する新技術の導入促進のための研究開発 1.1億円
根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4483）を加工。