国立研究開発法人審議会
国土交通省の国立研究開発法人審議会。事務局は技術政策課・技術調査課。最後の開催は2026.08.27。担当課が同じ事業21件。
最後の開催2026.08.27
次回—
把握している開催15回
つながった事業21件
つながった事業
会議体の事務局の課・室と、事業の担当課が一致したもの。
- 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所施設整備費補助金 技術政策課 · 令和7年度当初 1.2億円
- 国土交通分野の国立研究開発法人への国土強靱化関連研究開発補助金 技術調査課 · 令和7年度当初 0円
- 国立研究開発法人土木研究所（運営費交付金） 大臣官房 · 令和7年度当初 89.3億円
- 国立研究開発法人土木研究所（施設整備費） 大臣官房 · 令和7年度当初 3.3億円
- 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所運営費交付金 技術政策課 · 令和7年度当初 52.6億円
- 建設技術の研究開発助成経費 技術調査課 · 令和7年度当初 1.3億円
- 研究開発の評価等経費 技術調査課 · 令和7年度当初 0.02億円
- 建設技術の研究開発等共通経費 技術調査課 · 令和7年度当初 0.16億円
- カーボンニュートラルに資する新技術の導入促進のための研究開発 技術調査課 · 令和7年度当初 1.1億円
- 建設事業各段階のDXによる抜本的な労働生産性向上に関する技術開発 技術調査課 · 令和7年度当初 0円
- 社会環境の変化に対応した住宅・建築物の性能評価技術の開発 技術調査課 · 令和7年度当初 0.43億円
- 新技術等を用いた既成市街地の効果的な地震防災・減災技術の開発 技術調査課 · 令和7年度当初 0.40億円
- 都市機能継続のための戦略的水害対策技術の開発 技術調査課 · 令和7年度当初 0円
- 交通運輸技術開発推進制度 技術政策課 · 令和7年度当初 1.8億円
- 各種交通モードにおける持続的な衛星測位情報等の提供に向けた技術開発 技術政策課 · 令和7年度当初 0.43億円
- 交通運輸分野における国際標準関係動向調査 技術政策課 · 令和7年度当初 0円
- 地下空間の利活用に関する安全技術の確立に関する検討経費 技術調査課 · 令和7年度当初 0円
- 国土強靭化施策を円滑に進めるためのインフラDX等の推進 技術調査課 · 令和7年度当初 0円
- 液状化リスクの周知に資する地盤情報の活用促進に関する検討経費 技術調査課 · 令和7年度当初 0円
- 施工データの高度利用による建設現場の最適化検討 技術調査課 · 令和7年度当初 0.30億円
- オープンデータ・イノベーションの取組の推進に必要な経費 技術調査課 · 令和7年度当初 0円