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トップ国土交通省都市機能継続のための戦略的水害対策技術の開発

一般会計事業番号 21472担当 国土交通省 大臣官房 技術調査課開始 2026

都市機能継続のための戦略的水害対策技術の開発

国土交通省（大臣官房 技術調査課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0.87億円。主な支出先は国土交通省（国土技術政策総合研究所）、民間企業等。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求0.87億円
令和6年度 執行額—
支出先2者

事業の目的

本課題では、水害の頻発化に対して都市における主要機能の継続と被害低減を図るため、地方公共団体が浸水リスクを氾濫シナリオに基づき評価し、段階的な対策目標を設定した上で流域総合水管理の考え方も踏まえて水害対策に取り組むための、リスク分析・対策技術の評価・計画策定に関する技術開発を一体的に実施する。

事業の概要

本課題では、頻発化する水害に対して地方公共団体が都市機能確保の段階的な目標を定め、要対策地区・箇所を抽出して効果的な対策･施策を選択する手法等の計画策定技術と、対策の必要性やリスク低減効果等について、住民・事業者の理解を得るための合意形成支援技術の開発を実施するため、以下の３つの課題について、相互に連携しつつ技術開発を展開するものである。

（１）水害時の都市機能低下のリスク分析手法の開発

（２）都市機能低下に係る対策の評価技術の開発

（３）都市機能継続のための計画策定・合意形成の支援技術の開発

現状・課題

近年、水害は激甚化するのみならず、頻発化もしている。極めて希かつ激甚な水害を想定したハザードマップのみでは、大河川の中下流部に立地する多くの都市において中心市街地の大部分が浸水想定区域に含まれ、避難以外の対策の検討が困難となる事例が多く存在する。そこで、激甚ではないものの頻発化する水害に対して、産業・行政・居住等の重要機能が集中する都市の強靱化を図ることが求められている。このため、河川管理部局等により水害リスクマップ（多段階の浸水想定・内外水統合型リスクマップ等）の整備と公開が進みつつあり、これを踏まえた防災まちづくりの検討手法を、国として地方公共団体に対して早急に提示する必要がある。

一方、水循環基本計画（R6.8閣議決定）において、流域総合水管理の三位一体（治水・利水・環境）での展開が求められており、水害対策について、治水面での効果のみならず環境面での効果も踏まえた評価手法を早急に開発する必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
————0円0.87億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全2者。

支出先法人番号契約方式金額
国土交通省（国土技術政策総合研究所）2000012100001—0円
民間企業等——0円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：１１ ＩＣＴの利活用及び技術研究開発の推進
施策：４１ 技術研究開発を推進する

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 21472）を加工。