Fiscast
トップ国土交通省国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所施設整備費補助金

一般会計事業番号 4500担当 国土交通省 総合政策局 技術政策課開始 2001要求 5.7倍

国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所施設整備費補助金

国土交通省（総合政策局 技術政策課）の事業。令和7年度当初予算 1.2億円（前年度 1.0億円）、令和8年度概算要求 6.8億円。主な支出先は国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所。

令和7年度 当初予算1.2億円
令和8年度 概算要求6.8億円
令和6年度 執行額13.0億円
支出先14者

事業の目的

海上・港湾・航空技術研究所による研究開発業務の確実な遂行のため、施設等に関して性能維持・向上など適切な整備を実施する。

事業の概要

船舶に係る技術及びこれを活用した海洋の利用等に係る技術に関する研究開発については、海上輸送の安全の確保、海洋環境の保全、海洋の開発、海上輸送を支える基盤的技術開発に関する研究開発課題について、重点的に取り組むため、港湾、航路、海岸及び飛行場等に係る技術に関する研究開発については、沿岸域における災害の軽減と復旧、沿岸・海洋環境の形成・保全・活用と脱炭素社会の構築、経済と社会を支える港湾・空港の形成、情報化による技術革新の推進について、重点的に取り組むため、電子航法に関する研究開発等については、航空交通の安全性及び信頼性の向上、航空管制の高度化と環境負荷の低減、空港における運用の高度化、航空交通を支える基盤技術の開発等を行うための施設の整備に必要な経費を補助する。

現状・課題

我が国は、従前からの課題である人口減少や少子高齢化等に加え、国民の安全・安心を脅かす自然災害とインフラの老朽化、新型コロナウイルス感染症を契機とした需要の変化、国際的な競争環境の変化、2050 年カーボンニュートラル、ＤＸの進展などの多様かつ重大な環境の変化に直面している。このような中、研究所においては、従前より培ってきた豊富な知見等を今後も十分に活用しつつ、社会環境の変化に対応した研究内容の見直しと重点化を不断に行うことにより、我が国の海上・港湾・航空といった分野が直面している多様かつ重大な技術的課題の解決を目指している。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0円0円2.0億円1.0億円1.2億円6.8億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 14.3億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全14者。このほか再委託・再交付の先が 14 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所5012405001732補助金等交付7.4億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：１１ ＩＣＴの利活用及び技術研究開発の推進
施策：４１ 技術研究開発を推進する

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4500）を加工。