研究開発の評価等経費
国土交通省(大臣官房 技術調査課)の事業。令和7年度当初予算 0.02億円(前年度 0.02億円)、令和8年度概算要求 0.03億円。主な支出先は国土交通省(国土技術政策総合研究所)。
事業の目的
本事業は、建設分野のイノベーションに資する技術研究開発の各課題について、外部の学識者から構成される評価委員会等により評価し、適切な課題設定等を行うことを目的とする。
事業の概要
・国が研究対象の大枠を示したうえで、要素技術について研究者の自由な発想に基づく独創的かつ革新的な研究に関する提案をスタートアップや大学、民間企業等等の研究者から公募し、優秀な提案に対して助成する「SBIR建設技術研究開発助成制度」について、外部有識者から構成される評価委員会(「建設技術研究開発評価委員会」)を設置、活用し、研究開発の特性に応じて総合的に評価を実施する。
・特に緊急性の高い課題に直結する技術開発を行政が主体となって産学官連携により行い、成果を国の技術基準等へ反映する「総合技術開発プロジェクト」についても、上記の評価委員会において事前評価・中間評価・事後評価等を実施する。
・産学官連携等による技術開発の発表会である国土技術研究会において、発表成果の評価を行う。
現状・課題
適切な課題設定、研究計画の見直し、研究開発終了後の成果の社会への波及効果等の評価のためには、総合的な観点から各課題を確認する必要があることから、「SBIR建設技術研究開発助成制度」及び「総合技術開発プロジェクト」の各研究課題について、外部の学識者から構成される評価委員会等により評価する。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0.04億円 | 0.04億円 | 0.03億円 | 0.02億円 | 0.02億円 | 0.03億円 |
当初予算。
支出先(国から直接、上位1者)
令和6年度の支出実績。支出先は全2者。このほか再委託・再交付の先が 1 件あります(金額は上の支出と重なるため合計しません)。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 国土交通省(国土技術政策総合研究所) | 2000012100001 | その他 | 0.00億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体(つなぎ方)。
- 技術部会 国土交通省 · 最終開催 2025.05.13
- 技術分科会 国土交通省 · 最終開催 2016.02.29
- 技術部会 国土交通省 · 最終開催 2026.03.10
- 国土交通技術行政の基本政策懇談会 国土交通省 · 最終開催 2021.06.09
- 国立研究開発法人審議会 国土交通省 · 最終開催 2026.06.30
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- 新技術導入促進に関する経費 9.7億円
- 次世代コンテナターミナルの構築に向けた港湾技術開発に必要な経費 7.2億円
- 国立研究開発法人土木研究所(施設整備費) 3.3億円
- スマートシティ実装化支援事業 2.4億円
- 交通運輸技術開発推進制度 1.8億円
- 建設技術の研究開発助成経費 1.3億円
- 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所施設整備費補助金 1.2億円
根拠法令・関係する計画
- 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律 第三十四条
- 科学技術・イノベーション基本法 第十四条
- 行政機関が行う政策の評価に関する法律 第三条
- 国の研究開発評価に関する大綱的指針(平成28年12月内閣総理大臣決定)
- 国土交通省技術基本計画(令和4年4月策定)
- 国土交通省政策評価基本計画(令和6年3月策定)
- 国土交通省研究開発評価指針(平成30年3月最終改訂)
- 科学技術・イノベーション基本計画(令和3年3月閣議決定)
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 4488)を加工。