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トップ国土交通省社会環境の変化に対応した住宅・建築物の性能評価技術の開発

一般会計事業番号 4666担当 国土交通省 大臣官房 技術調査課開始 2022

社会環境の変化に対応した住宅・建築物の性能評価技術の開発

国土交通省（大臣官房 技術調査課）の事業。令和7年度当初予算 0.43億円（前年度 0.44億円）、令和8年度概算要求 0.47億円。主な支出先は国土交通省（国土技術政策総合研究所）、その他。

令和7年度 当初予算0.43億円
令和8年度 概算要求0.47億円
令和6年度 執行額0.37億円
支出先12者

事業の目的

本技術開発は、住宅・建築物の性能評価技術を開発し、住宅性能表示制度の各種技術基準を近年の社会環境の変化に対応した、消費者に分かりやすく合理的なものへ見直すとともに建築物の性能評価手法のガイドラインの作成等を行うことにより、住宅・建築物の性能の向上を図り、CO2排出量の削減による脱炭素社会の実現や災害時の対応力の強化に資することを目的とする。

事業の概要

本研究開発は、2050年カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現、新型コロナウイルス感染症の拡大等を契機とした在宅勤務の進展、災害時の継続利用等の近年の社会環境の変化に対応した住宅・建築物の性能評価技術を実験やシミュレーション等により開発することにより、住宅性能表示制度に関する各種技術基準の見直しのための技術資料及び公共建築物等においても適用可能な性能評価手法に関する各種ガイドラインを作成する。

現状・課題

近年、脱炭素社会の実現、在宅勤務時の室内環境向上、災害時の継続利用ニーズの高まりなど、住宅・建築物を取り巻く社会環境が大きく変化しているが、現行の住宅性能表示制度の基準では、こうした社会環境の変化に対応した性能を的確に評価・表示できないため、消費者にとっては新たなニーズを満たす住宅を選ぶことが難しく、事業者にとっては消費者にわかりやすく訴求できないため、住宅の性能を高める動機付けが弱く、住宅性能の向上に結びつかない。

また、住宅以外の建築物については、住宅性能表示制度と同様の表示制度はなく、建築主が性能を評価しにくい。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0円0.41億円0.41億円0.44億円0.43億円0.47億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全12者。

支出先法人番号契約方式金額
国土交通省（国土技術政策総合研究所）2000012100001その他0.35億円
その他—その他0.11億円
株式会社住環境計画研究所5010001088657随意契約（企画競争） 1者0.05億円
株式会社ジエス6010001019553随意契約（企画競争） 1者0.05億円
株式会社市浦ハウジング＆プランニング4010001000696随意契約（企画競争） 1者0.03億円
リオン株式会社1012401002696一般競争契約（最低価格） 1者0.03億円
株式会社生活環境工房あくと4040001041960随意契約（少額）0.02億円
公益社団法人ロングライフビル推進協会1010405008867随意契約（少額）0.01億円
株式会社アイ・シー・エム1050001015280随意契約（少額）0.01億円
アプライド株式会社4290001011410随意契約（少額）0.01億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：１１ ＩＣＴの利活用及び技術研究開発の推進
施策：４１ 技術研究開発を推進する

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4666）を加工。