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トップ国土交通省建設事業各段階のDXによる抜本的な労働生産性向上に関する技術開発

一般会計事業番号 4607担当 国土交通省 大臣官房 技術調査課開始 2021

建設事業各段階のDXによる抜本的な労働生産性向上に関する技術開発

国土交通省（大臣官房 技術調査課）の事業。令和7年度当初予算 0円（前年度 0.90億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は国土交通省（国土技術政策総合研究所）、株式会社第一コンサルタンツ。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額1.2億円
支出先12者

事業の目的

本技術開発は、直轄事業で作成されるBIM/CIM等のデータを公共事業の各段階で一貫して活用可能とするためのシステム及び施工改善手法の開発を行うことで、建設生産プロセスの効率化及び建設現場の労働生産性の向上・労働環境の向上により、建設事業各段階の抜本的な労働生産性向上を推進することを目的とする。

事業の概要

本技術開発は、建設業のDXによる労働生産性向上に向けて、（１）デジタルデータを用いた建設プロセスの高度化技術の開発、（２）新技術の活用・デジタルデータの分析に基づく建設技能者の作業改善による労働生産性・安全性向上に繋がる技術開発を実施する。

現状・課題

DXを念頭に置いた建設業の抜本的な生産性向上として、BIM/CIM等のデータを公共事業の各段階で一貫した活用では、「データを必要な時点で必要な情報を効率的に活用するために必要となるデータ保管方法やソフトウェアの開発等が必要」、施工時の労働生産性データ等のデジタルデータに基づく労働生産性向上、安全性向上を推進する技術開発では、「建設現場におけるデジタルデータの取得は始められているものの、労働生産性向上等のため必要なデータ取得・活用は十分ではない」といった課題があり、これらの課題解決のため、本技術開発を進める必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0.91億円0.90億円0.90億円0.90億円0円—

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全12者。

支出先法人番号契約方式金額
国土交通省（国土技術政策総合研究所）2000012100001その他1.2億円
株式会社第一コンサルタンツ6490001000911随意契約（企画競争） 1者0.58億円
日本工営・富士通設計共同体—随意契約（企画競争） 1者0.34億円
日本建設機械施工協会・日本工営設計共同体—随意契約（企画競争） 1者0.14億円
日本建設機械施工協会・日本工営設計—随意契約（企画競争） 1者0.10億円
東京電力エナジーパートナー株式会社8010001166930随意契約（その他）0.03億円
株式会社長大5010001050435随意契約（少額）0.01億円
株式会社イメージワン9011101002149随意契約（少額）0.01億円
株式会社ＳｋｙＳｈｏｔＷｏｒｌｄ4470001015871随意契約（少額）0.00億円
株式会社ヤマダデンキ2070001036729随意契約（少額）0.00億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：１１ ＩＣＴの利活用及び技術研究開発の推進
施策：４１ 技術研究開発を推進する

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4607）を加工。