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トップ国土交通省新技術等を用いた既成市街地の効果的な地震防災・減災技術の開発

一般会計事業番号 6211担当 国土交通省 大臣官房 技術調査課開始 2023

新技術等を用いた既成市街地の効果的な地震防災・減災技術の開発

国土交通省（大臣官房 技術調査課）の事業。令和7年度当初予算 0.40億円（前年度 0.37億円）、令和8年度概算要求 0.44億円。主な支出先は国土交通省（国土技術政策総合研究所）、株式会社地域計画連合。

令和7年度 当初予算0.40億円
令和8年度 概算要求0.44億円
令和6年度 執行額0.40億円
支出先12者

事業の目的

南海トラフ巨大地震、首都直下地震などの大規模地震の発生が切迫している中、地震時等に著しく危険な密集市街地、その他狭あい道路の存する住宅市街地など、既成市街地の安全性確保は喫緊の課題となっている。本事業では、既成市街地の安全性確保の計画目標達成に向けた防災・減災の取組を推進するため、新技術等（※）の活用により、地域防災力の向上や総合的な市街地の防災性能評価等に係る技術開発を行う。　（※新技術等：新技術､既存技術とその拡張､これらの効果的な組み合わせ等）

事業の概要

本事業では、(１)新たなソフト対策による地域防災力の向上技術の開発、(２)地域防災力を考慮した防災性能評価手法の開発、を行う。具体的には、ソフト・ハード双方の対策手法に係る要素技術として、新技術を用いた防災設備･システムの効果検証･評価ガイドライン等を開発するとともに、計画評価技術として、密集市街地の新たな防災性能評価手法に係るガイドラインと技術的助言素案等を開発する。

現状・課題

近年、災害が激甚化・頻発化し、特に南海トラフ巨大地震、首都直下地震などの大規模地震の発生が切迫している。住生活基本計画(令和３年３月閣議決定)では、地震時等に著しく危険な密集市街地（危険密集市街地）の令和１２年度までのおおむねの解消とそれにあわせた地域防災力の向上に資するソフト対策の強化が位置づけられている。また、都市化に伴い無秩序に形成され狭あい道路等の存する住宅市街地について重点的に安全性を確保すべき地域を把握し対策を推進していくことが位置づけられている。 この目標を達成するためには、①地域防災力を考慮した防災性能の評価、②新技術導入によるソフト対策の高度化、の課題に対処する必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
—0円0.37億円0.37億円0.40億円0.44億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.44億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全12者。

支出先法人番号契約方式金額
国土交通省（国土技術政策総合研究所）2000012100001その他0.39億円
株式会社地域計画連合9013301007340随意契約（企画競争） 1者0.14億円
応用地質株式会社2010001034531随意契約（企画競争） 1者0.08億円
その他—その他0.07億円
株式会社ＪＤＲＯＮＥ8011101088255一般競争契約（最低価格） 6者0.03億円
三生技研株式会社8030001065560一般競争契約（最低価格） 1者0.03億円
株式会社首都圏総合計画研究所5011101009610随意契約（少額）0.01億円
株式会社Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅ7040001096770随意契約（少額）0.01億円
アドバンスソフト株式会社6010401058102随意契約（少額）0.01億円
株式会社ＣＡＰ7040001106249随意契約（少額）0.01億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

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政策：１１ ＩＣＴの利活用及び技術研究開発の推進
施策：４１ 技術研究開発を推進する

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 6211）を加工。