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トップ国土交通省各種交通モードにおける持続的な衛星測位情報等の提供に向けた技術開発

一般会計事業番号 4669担当 国土交通省 総合政策局 技術政策課開始 2021

各種交通モードにおける持続的な衛星測位情報等の提供に向けた技術開発

国土交通省（総合政策局 技術政策課）の事業。令和7年度当初予算 0.43億円（前年度 0.43億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は一般財団法人航空保安無線システム協会。

令和7年度 当初予算0.43億円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額0.41億円
支出先4者

事業の目的

日本においてSBASは2020年4月から準天頂衛星「みちびき3号機」を利用した測位補強サービスが開始されるとともに、今後準天頂衛星7機体制化に合わせたさらなる高精度なSBAS整備に着手するなど、更なる活用が期待されているところ。欧州では、SBASは2011年より国際標準に基づき、主に航空機の衛星航法に利用されているが、その用途を航空以外の領域（船舶・鉄道・自動車など）へ拡張する取組が進められている。また、2017年には衛星測位に関する日欧協力取決め（Cooperation Arrangement）の署名がなされ、準天頂衛星（QZSS）－Galileoを利用した自動運転、船舶、鉄道、航空等の分野における産業・技術協力が進みつつある。

これを踏まえ、日本でもSBASの利活用を複数の交通モードの分野へ拡張することを目的に、航空以外のモードに適した衛星測位情報等の提供方法についての検討を行い、技術開発を実施する。

事業の概要

SBAS測位補強情報の他の交通モード展開の技術開発・実証

・SBAS測位補正技術を適用し、各種交通モードに適した信頼性の高い位置情報の取得を可能とするデータ提供システムの実証（SBASを活用したデータ提供システムの実証）及びSBASデータ提供システムに蓄積された測位補正データを活用したさらなる利用分野拡充の検討を行う。また、次世代SBAS実証システムを用いた実証及び検討も行う。

・トンネル等での電波の遮蔽空間が多く、衛星電波の受信できない箇所における対策のための検討を行う。

現状・課題

現在、SBASについては、主に航空分野で利用されており、他の交通モードの利用を促進するため、汎用性のある提供方法を構築することが必要。

加えて提供方法に合わせた受信機やアプリケーション開発も必要になってくるところ、その利活用によるメリットを民間企業が早期に享受できるよう、国が主導して提供システムのプロトタイプを開発し、民間企業の技術開発を推進することが必要。

また、航空以外の他の交通モードの利用ではトンネル等での電波の遮蔽空間が多く、衛星電波の受信できない箇所における対策が必要。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0円0.43億円0.43億円0.43億円0.43億円—

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全4者。このほか再委託・再交付の先が 3 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
一般財団法人航空保安無線システム協会6010005012249一般競争契約（最低価格） 1者0.41億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

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出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4669）を加工。