国土強靭化施策を円滑に進めるためのインフラDX等の推進
国土交通省（大臣官房 技術調査課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は民間企業、国立研究開発法人土木研究所。
令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額—
支出先3者
事業の目的
災害発生時の情報収集・提供や現場対応の高度化・迅速化をはかるため、国土強靱化に資する新技術等に関する調査・研究・開発等を推進する。
事業の概要
国土強靱化に資する、インフラDXネットワークの整備や点群・画像データに関する研究・河川排水機場ポンプ設備に関するAI開発等の新技術等に関する調査、研究、開発等を実施する。
現状・課題
気候変動に伴い激甚化・頻発化する気象災害や、切迫する南海トラフ地震、首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震などの大規模地震から、国民の生命・財産・暮らしを守り、国家・社会の重要な機能を維持するため、防災・減災、国土強靱化の取組を切れ目なく推進する必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | — | 0円 | — |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 20.6億円。
支出先（国から直接、上位2者）
令和6年度の支出実績。支出先は全3者。このほか再委託・再交付の先が 1 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 民間企業 | — | — | 0円 |
| 国立研究開発法人土木研究所 | 8050005005206 | — | 0円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 国土交通技術行政の基本政策懇談会 国土交通省 · 最終開催 2021.06.09
- 地下空間の利活用に関する安全技術の確立に関する小委員会 国土交通省 · 最終開催 2017.09.08
- 分野横断的技術政策ワーキンググループ 国土交通省 · 最終開催 2025.03.07
- グリーン社会ワーキンググループ 国土交通省 · 最終開催 2025.05.20
- 技術部会 国土交通省 · 最終開催 2026.03.10
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施策：４１ 技術研究開発を推進する
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- 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所運営費交付金 52.6億円
- 国立研究開発法人建築研究所（運営費交付金） 20.2億円
- 新技術導入促進に関する経費 9.7億円
- 次世代コンテナターミナルの構築に向けた港湾技術開発に必要な経費 7.2億円
- 国立研究開発法人土木研究所（施設整備費） 3.3億円
- スマートシティ実装化支援事業 2.4億円
- 交通運輸技術開発推進制度 1.8億円
- 建設技術の研究開発助成経費 1.3億円
- 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所施設整備費補助金 1.2億円
根拠法令・関係する計画
- 「強い経済」を実現する総合経済対策 （令和７年11月21日閣議決定）
- 国土強靱化基本計画（令和５年７月28日閣議決定）
- 第１次国土強靱化実施中期計画（令和７年６月６日閣議決定）
- 経済財政運営と改革の基本方針2025（令和７年６月13日閣議決定）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 21944）を加工。