国土交通分野の国立研究開発法人への国土強靱化関連研究開発補助金
国土交通省（大臣官房 技術調査課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は国立研究開発法人土木研究所、国立研究開発法人建築研究所。
令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額—
支出先4者
事業の目的
災害発生時の情報収集・提供や現場対応の高度化・迅速化をはかるため、国土強靱化に資する新技術等に関する調査・研究・開発等を推進する。
事業の概要
国立研究開発法人土木研究所、建築研究所、海上・港湾・航空技術研究所にて実施する、国土強靱化に資する新技術等に関する調査、研究、開発等について、補助金を交付する。
現状・課題
気候変動に伴い激甚化・頻発化する気象災害や、切迫する南海トラフ地震、首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震などの大規模地震から、国民の生命・財産・暮らしを守り、国家・社会の重要な機能を維持するため、防災・減災、国土強靱化の取組を切れ目なく推進する必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | — | 0円 | — |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 7.3億円。
支出先（国から直接、上位3者）
令和6年度の支出実績。支出先は全4者。このほか再委託・再交付の先が 3 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 国立研究開発法人土木研究所 | 8050005005206 | — | 0円 |
| 国立研究開発法人建築研究所 | 9050005005205 | — | 0円 |
| 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 | 5012405001732 | — | 0円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 国立研究開発法人審議会 国土交通省 · 最終開催 2026.06.30
- 国土交通技術行政の基本政策懇談会 国土交通省 · 最終開催 2021.06.09
- 分野横断的技術政策ワーキンググループ 国土交通省 · 最終開催 2025.03.07
- グリーン社会ワーキンググループ 国土交通省 · 最終開催 2025.05.20
- 技術部会 国土交通省 · 最終開催 2026.03.10
同じ施策の事業
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施策：４１ 技術研究開発を推進する
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- 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所運営費交付金 52.6億円
- 国立研究開発法人建築研究所（運営費交付金） 20.2億円
- 新技術導入促進に関する経費 9.7億円
- 次世代コンテナターミナルの構築に向けた港湾技術開発に必要な経費 7.2億円
- 国立研究開発法人土木研究所（施設整備費） 3.3億円
- スマートシティ実装化支援事業 2.4億円
- 交通運輸技術開発推進制度 1.8億円
- 建設技術の研究開発助成経費 1.3億円
- 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所施設整備費補助金 1.2億円
根拠法令・関係する計画
- 「強い経済」を実現する総合経済対策 ～日本と日本人の底力で不安を希望に変える～（令和７年11月21日閣議決定）
- 国土強靱化基本計画（令和５年７月28日閣議決定）
- 第１次国土強靱化実施中期計画（令和７年６月６日閣議決定）
- 経済財政運営と改革の基本方針2025（令和７年６月13日閣議決定）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 21926）を加工。