液状化リスクの周知に資する地盤情報の活用促進に関する検討経費
国土交通省（大臣官房 技術調査課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は国土交通省（北海道開発局）、国土交通省（関東地方整備局）。
事業の目的
令和６年元日に発生した令和６年能登半島地震では、地盤の液状化現象により多大な被害が生じた。液状化現象による被害を未然に防ぐために、過去の液状化現象の発生状況等や、その素因となる地形や地盤に関する情報をもとに、より実態に即した液状化リスクマップを国が作成し、とりまとめた情報を地方公共団体等に提供することで、各自治体における事前防災対策を促進することを目的とする。
事業の概要
我が国における地形、地質、地盤年代等の地盤情報や過去の液状化発生状況などについて、地方公共団体等が持つ既存資料の収集・整理を行い、液状化発生の素因を調査する。調査した液状化発生の素因と過去の地震等による液状化発生状況を取りまとめ、全国の液状化リスクマップを作成する。
現状・課題
液状化現象による被害を未然に防ぐには、液状化リスクマップの整備をはじめとする事前防災対策が極めて重要であり、それを精度良く実態に即した形で整備するためには、地形情報などのほか、地盤のボーリングデータを反映させる必要があるものの、現時点では、ボーリングデータの収集が十分とは言えず、また液状化リスクマップの整備もなされていない状況である。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| — | — | — | 0円 | 0円 | — |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 3.3億円。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全10者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 国土交通省（北海道開発局） | 2000012100001 | その他 | 0.34億円 |
| 国土交通省（関東地方整備局） | 2000012100001 | その他 | 0.34億円 |
| 国土交通省（東北地方整備局） | 2000012100001 | その他 | 0.33億円 |
| 国土交通省（中部地方整備局） | 2000012100001 | その他 | 0.32億円 |
| 国土交通省（九州地方整備局） | 2000012100001 | その他 | 0.32億円 |
| 国土交通省（北陸地方整備局） | 2000012100001 | その他 | 0.31億円 |
| 国土交通省（近畿地方整備局） | 2000012100001 | その他 | 0.31億円 |
| 国土交通省（四国地方整備局） | 2000012100001 | その他 | 0.31億円 |
| 内閣府（沖縄総合事務局） | 2000012010019 | その他 | 0.31億円 |
| 国土交通省（中国地方整備局） | 2000012100001 | その他 | 0.31億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 社会資本整備審議会技術者資格制度小委員会 国土交通省 · 最終開催 2026.02.06
- 社会資本整備審議会技術部会 国土交通省 · 最終開催 2026.03.10
- 土木研究所部会 国土交通省 · 最終開催 2026.07.22
- 建築研究所部会 国土交通省 · 最終開催 2026.08.27
- 国立研究開発法人審議会 国土交通省 · 最終開催 2026.08.27
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- 若年世代を含む多様な主体のニーズを満たすモビリティ政策に関する調査研究 0.11億円
- GX・DXを踏まえた長距離交通インフラ政策の最新動向に関する調査研究 0.09億円
- 多主体連携による水災害に対応したまちづくり手法に関する調査研究 0.08億円
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根拠法令・関係する計画
- 国土強靱化基本計画（令和5年7月28日閣議決定）
- 石川県創造的復興プラン（令和6年6月27日）
- 第１次国土強靱化実施中期計画（令和7年6月6日閣議決定）
- 経済財政運営と改革の基本方針2025（令和7年6月13日閣議決定）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 20531）を加工。