一般会計事業番号 4372担当 国土交通省 土地政策課 公共用地室開始 2007

用地取得の円滑・迅速化と用地補償の適正化に関する検討経費

国土交通省（土地政策課 公共用地室）の事業。令和7年度当初予算 0.08億円（前年度 0.09億円）、令和8年度概算要求 0.10億円。主な支出先は一般財団法人公共用地補償機構。

事業の目的

国土交通省が施行する公共事業の施行に伴う損失の補償の基準となる「国土交通省の公共用地の取得に伴う損失補償基準」等について、平成20年度に策定した「補償基準等見直しアクションプラン」に基づき計画的に検証・見直しを行うとともに、用地取得期間を短縮するための用地取得マネジメントの活用を行うことで、用地取得の円滑・迅速化と用地補償の適正化を図る。

事業の概要

経済社会情勢の変化及び法令の改正等により、補償基準等の見直しを行う必要があると認められる項目を抽出し、計画的に検証・見直しを行うために策定した「補償基準等見直しアクションプラン」に基づき、補償基準等の見直しに向けた検討を行う。また、公共用地の取得の円滑・迅速化を目的として作成した「用地取得マネジメント実施マニュアル」を踏まえ、事業効果の早期発現を目指し、用地取得期間を短縮するため、各地方整備局等が行う用地取得業務の取組状況を把握するとともに、補償基準等の運用に関する指導等を行う。

現状・課題

国土交通省が施行する公共事業の施行に伴う損失の補償については、「国土交通省の公共用地の取得に伴う損失補償基準」等の客観的な基準に基づき行われているが、経済社会情勢の変化及び法令の改正等に応じた適正な補償を確保するには、補償基準等を定期的に点検し、必要に応じて見直しを行うことが必要となる。また、令和６年６月に閣議決定された「土地基本方針」において、公共事業の迅速な実施につながる円滑な用地取得を促進するため、補償基準等の見直しなど用地取得の合理化に関する取組を更に進めることとされていることから、補償基準等の見直しに向けた継続的な検討が求められている。

予算の推移

当初予算。

支出先（上位1者）

令和6年度の支出実績。全1者。

同じ施策の事業

政策：９ 市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護
施策：３０ 社会資本整備・管理等を効果的に推進する

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根拠法令・関係する計画

• 国土交通省の公共用地の取得に伴う損失補償基準第１条

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4372）を加工。