Fiscast
トップ国土交通省官民連携による民間資金を最大限活用した成長戦略の推進

一般会計事業番号 4358担当 国土交通省 総合政策局 社会資本整備政策課開始 2011

官民連携による民間資金を最大限活用した成長戦略の推進

国土交通省（総合政策局 社会資本整備政策課）の事業。令和7年度当初予算 4.9億円（前年度 5.0億円）、令和8年度概算要求 5.9億円。主な支出先はその他、ＨＤモデリング事業共同提案体。

令和7年度 当初予算4.9億円
令和8年度 概算要求5.9億円
令和6年度 執行額6.2億円
支出先19者

事業の目的

社会資本の老朽化や人口減少など社会資本を取り巻く環境の変化に対応し、社会資本の整備・維持管理・更新に係る公的負担の抑制を図るとともに、新たなビジネス機会の創出による地域経済の活性化を実現するため、PPP/PFIの案件形成を図る。

事業の概要

PPP/PFI事業の制度・運用上の課題の解決を図るため、国が調査・検討を実施するとともに、

・先導的な官民連携事業に取り組む意欲のある地方公共団体等に対し、事業スキームや導入可能性の検討に要する調査委託費を助成すること。

・産官学金で構成される地方ブロックプラットフォームを形成し、官民対話を促進することにより、PPP/PFIの案件形成を図る。

現状・課題

国及び地方公共団体の財政状況が厳しさを増すとともに人口減少に伴い職員の減少が見込まれる中で、老朽化が進むインフラを維持していくことが求められている。ＰＰＰ

ＰＦＩの推進によって、公共施設等の建設、維持管理等に係る財政、人員等の行政の効率化が図られることにより、財政健全化とインフラの確保の両立をはじめ、多様な政策ニーズに的確に対応し、適切かつ効果的な賢い支出による経済・財政一体改革に貢献することが期待される。また、規模の小さい地方公共団体における活用の促進に向けて、規模の小さい地方公共団体や地域の民間事業者等もＰＰＰ

ＰＦＩに取り組みやすい環境の整備をさらに進めていく必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
5.4億円5.3億円5.2億円5.0億円4.9億円5.9億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 1.7億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全19者。このほか再委託・再交付の先が 1 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
その他—補助金等交付2.1億円
ＨＤモデリング事業共同提案体—随意契約（企画競争） 1者1.8億円
デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社3010001076738随意契約（企画競争） 4者0.74億円
株式会社ＹＭＦＧ　ＺＯＮＥプラニング3250001015465随意契約（企画競争） 1者0.23億円
パシフィックコンサルタンツ株式会社8013401001509随意契約（企画競争） 1者0.15億円
琴平町3000020374032補助金等交付0.13億円
那覇港管理組合8000020478431補助金等交付0.13億円
横浜市3000020141003補助金等交付0.13億円
長崎市6000020422011補助金等交付0.13億円
神埼市5000020412104補助金等交付0.13億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：９ 市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護
施策：３０ 社会資本整備・管理等を効果的に推進する

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4358）を加工。