一般会計事業番号 7431担当 国土交通省 国土交通政策研究所開始 2024

多主体連携による水災害に対応したまちづくり手法に関する調査研究

国土交通省（国土交通政策研究所）の事業。令和7年度当初予算 0.08億円（前年度 0.08億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は一般財団法人土地総合研究所。

事業の目的

水災害に対応したまちづくりを進めていくための政策手段を用いている自治体を対象に、政策手段を用いるに至った経緯、実施体制、効果検証等を行うことで、効果的な減災対策の進め方を整理し、これらを他地域へ展開していくことに寄与するための基礎資料を作成する。

事業の概要

①水災害に対応したまちづくりの実施実態に関する事例調査

②水災害に対応したまちづくりの実施の効果検証

③減災対策を他地域へ展開するための知見の整理

現状・課題

水災害に対応したまちづくりの推進は、気候変動による災害外力の増大や人口減少・高齢化を背景に喫緊にその対応が求められている。「経済財政運営と改革の基本方針 2023（令和5年6月16日閣議決定）第３章．２」においても、「将来の気候変動の影響を踏まえた流域治水、（中略）「地域における防災力の一層の強化」を新たな施策の柱とし、国土強靱化にデジタルと地域力を最大限いかす」旨が記載されている。さらに、国土交通省と米国住宅都市開発省（HUD）およびUR都市機構の三者は、令和5年7月に研究協力覚書を締結しており、同覚書には、「水災害対策」や「気候変動への強靭化に関する取組み」を研究テーマの対象に含める旨が記載されている。

そのため、本研究では、事例調査等を行い、多主体連携による水災害に対応したまちづくり手法に関する基礎資料を作成するものである。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：９ 市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護
施策：３０ 社会資本整備・管理等を効果的に推進する

• 官民連携による民間資金を最大限活用した成長戦略の推進 4.9億円
• 社会資本整備の生産性を高める生産管理システムの強化に向けた検討経費 0.31億円
• i-Constructionの推進に関する検討経費 0.31億円
• インフラシステム海外展開における展開先国との協働に関する調査研究 0.17億円
• 社会資本整備のあり方に関する調査経費 0.15億円
• 交通AIの技術革新とガバナンス制度に関する調査研究 0.11億円
• 若年世代を含む多様な主体のニーズを満たすモビリティ政策に関する調査研究 0.11億円
• GX・DXを踏まえた長距離交通インフラ政策の最新動向に関する調査研究 0.09億円
• 用地取得の円滑・迅速化と用地補償の適正化に関する検討経費 0.08億円
• ミクストコミュニティの形成に向けた都市の再構築の手法に関する調査研究 0.07億円

根拠法令・関係する計画

• 日本国国土交通省、独立行政法人都市再生機構、米国住宅都市開発省との間における協力覚書（R5.7締結）
• 経済財政運営と改革の基本方針2023(R5.6 閣議決定)

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7431）を加工。