一般会計事業番号 4353担当 国土交通省 大臣官房 技術調査課開始 2017

i-Constructionの推進に関する検討経費

国土交通省（大臣官房 技術調査課）の事業。令和7年度当初予算 0.31億円（前年度 0.27億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は株式会社三菱総合研究所。

事業の目的

労働力の大幅減少が避けられない建設産業において、抜本的な生産性向上が不可欠であり、i-Constructionの各施策を効率的に進めるため、産官学が連携し情報交換できる場（コンソーシアム）の運営などを通して、革新的な技術の現場導入を進め生産性が高く魅力的な新しい建設現場の創出を図る。

事業の概要

i-Constructionの推進にあたっては、建設現場の生産性向上効果を適切に把握し、適宜調査が可能である重要業績評価指標(KPI)の設定が重要である。複数の取組から成るi-Constructionの効果を適切に評価していくため、各取組の推進により影響を受ける様々な指標・項目について分析・検討し、本施策に最適なKPIの設定及びフォローアップ手法の検討を行う。

また、i-Constructionは官（国・地方公共団体）のみならず、産（建設産業、建機メーカー等）、学（大学、研究機関等）と協力し、推進・拡大を図っていく必要がある。そのため、i-Constructionに携わる関係者間で常に情報交換し議論できる場（コンソーシアム）を設立し、３次元データ等ビッグデータの集積・利活用方針の検討、最新技術の現場導入のための新技術発掘等を行い、i-Constructionの効率的な推進・拡大を図る。

現状・課題

i-Constructionの推進にあたっては、建設現場の生産性向上効果を適切に把握し、適宜調査が可能である重要業績評価指標(KPI)を設定することが課題である。

また、官（国・地方公共団体）のみならず、産（建設産業、建機メーカー等）、学（大学、研究機関等）が連携し、新技術の発掘などを行う必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 国土交通技術行政の基本政策懇談会 国土交通省 · 最終開催 2021.06.09
• 地下空間の利活用に関する安全技術の確立に関する小委員会 国土交通省 · 最終開催 2017.09.08
• グリーン社会ワーキンググループ 国土交通省 · 最終開催 2025.05.20
• 技術部会 国土交通省 · 最終開催 2026.03.10
• 分野横断的技術政策ワーキンググループ 国土交通省 · 最終開催 2025.03.07

同じ施策の事業

政策：９ 市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護
施策：３０ 社会資本整備・管理等を効果的に推進する

• 官民連携による民間資金を最大限活用した成長戦略の推進 4.9億円
• 社会資本整備の生産性を高める生産管理システムの強化に向けた検討経費 0.31億円
• インフラシステム海外展開における展開先国との協働に関する調査研究 0.17億円
• 社会資本整備のあり方に関する調査経費 0.15億円
• 交通AIの技術革新とガバナンス制度に関する調査研究 0.11億円
• 若年世代を含む多様な主体のニーズを満たすモビリティ政策に関する調査研究 0.11億円
• GX・DXを踏まえた長距離交通インフラ政策の最新動向に関する調査研究 0.09億円
• 多主体連携による水災害に対応したまちづくり手法に関する調査研究 0.08億円
• 用地取得の円滑・迅速化と用地補償の適正化に関する検討経費 0.08億円
• ミクストコミュニティの形成に向けた都市の再構築の手法に関する調査研究 0.07億円

根拠法令・関係する計画

• 地理空間情報活用推進基本計画（令和4年3月閣議決定）
• 第5次社会資本整備重点計画（令和3年5月閣議決定）
• 経済財政運営と改革の基本方針2025（令和7年6月閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4353）を加工。