社会資本整備のあり方に関する調査経費
国土交通省（総合政策局 社会資本整備政策課）の事業。令和7年度当初予算 0.15億円（前年度 0.19億円）、令和8年度概算要求 0.18億円。主な支出先は復建調査設計株式会社。
事業の目的
令和３年５月閣議決定の「第５次社会資本整備重点計画」において新たに示された「インフラ経営」及び「集約・再編」という理念を、それぞれの現場において実行に移し、現場における取組を広げていく必要がある。そのため、本施策は、「インフラ経営」及び「集約・再編」による効果の定量化や優良事例の収集、広報・普及啓発等を行うことを目的とする。また、インフラ機能の確実かつ効率的な確保のため、まちづくりと公共施設等の老朽化対策を連携して実施することの効果について、実施した自治体と実施しなかった自治体ではどのような効果が発現するか検証する。加えて、令和３年１２月に日本海溝・千島海溝沿いの津波被害想定が初めて公表されたことに伴い、とりわけ北海道・東北の各自治体において、津波防災地域づくり推進計画の作成の推進が急務となっているが、計画の作成に当たっては、地域の多様な主体の調整や、津波リスク、津波避難体制、津波防護施設等社会資本整備の計画、およびまちづくりの方針等を踏まえた高度な検討が必要となる一方で、多くの自治体は人員やノウハウに乏しく、自主努力だけでは作成が困難であることから、国による計画作成への支援を行う。
事業の概要
【「インフラ経営」の推進に向けた調査】インフラ経営の効果の「見える化」の検証やインフラ経営に類する取組事例の収集等を行い、それを活用したインフラ広報を実施する。【インフラストック適正化に関する調査】地方自治体等が管理する既存施設に対する集約・再編の取組事例の収集整理を行い、集約・再編の判断の元になる要素や、財政の健全化、安全性・快適性の向上、住まい方の変化等、インフラストック適正化が地域にもたらす影響や課題等を体系的に整理する。まちづくりの計画とインフラ老朽化対策の計画の連携状況を調査し、連携することによる効果を分析する。老朽化対策の取組状況を見える化することにより、地方公共団体、国民の意識醸成を図るとともに、意識調査を行う。調査を通じて得られた知見を地方自治体等へ横展開し、インフラストック適正化を促進させる。【津波防災地域づくり推進計画の作成等の促進に関する調査】市町村における計画作成支援や補助業務を通じ、計画作成上の共通課題等の把握を行う。また、計画作成のノウハウを蓄積し、水平展開することで、全国の市町村への支援を一層実効性あるものとする。また、パンフレットの配布や、ワークショップの開催等によって、市町村および地域住民に対し、津波防災の必要性を啓蒙する。【EBPMアクションプラン関連事業】
現状・課題
【「インフラ経営」の推進に向けた調査】人口減少がさらに進み、厳しい財政制約が課される中、国民の生活に必要不可欠なインフラの持続可能性を高めるため、インフラを国民が保有する資産として捉え、インフラを経営する発想が必要とされているところ、「インフラ経営」の担い手である自治体・民間事業者・住民の理解促進を図り、取組を拡大することが必要である。【インフラストック適正化に関する調査】加速度的に進行するインフラ老朽化に的確に対応するため、「予防保全型」への本格転換とともに、既存施設の集約・再編によるインフラストック適正化を図っていく必要がある。また、多くのインフラ施設を管理する地方自治体では、集約・再編を行うにあたっての具体的な選定方法や、地域との合意形成手法等についてノウハウ・事例の蓄積が乏しく、人的・財政的資源も不足している。さらに、人口減少とインフラ老朽化が進む中、地域の将来像を踏まえたインフラの集約・再編等が必要となっている。そのため、まちづくりの計画と連携した老朽化対策の推進や、インフラ老朽化対策の取組状況の見える化により、インフラ機能の確実かつ効率的な確保を推進することについて、その効果を調査分析する必要がある。【津波防災地域づくり推進計画の作成等の促進に関する調査】令和7年3月末時点における作成済みの市町村は、23にとどまっている（対象は600以上）。他方、過去の調査では180の自治体が計画作成に関心を寄せており、ニーズと現状に大きなギャップが生じている。これら潜在的ニーズを具体化するため、国土交通省から自治体に対する積極的な支援を実施する必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0.09億円 | 0.06億円 | 0.15億円 | 0.19億円 | 0.15億円 | 0.18億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.20億円。
支出先（国から直接、上位1者）
令和6年度の支出実績。支出先は全2者。このほか再委託・再交付の先が 1 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 復建調査設計株式会社 | 4240001010433 | 随意契約（企画競争） 1者 | 0.17億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- 計画部会 国土交通省 · 最終開催 2025.11.28
- 計画部会 国土交通省 · 最終開催 2025.11.28
- インフラマネジメント戦略小委員会 国土交通省 · 最終開催 2026.09.03 · 次回 2026.09.30
- 審議会等開催案内一覧はこちらをご覧ください 国土交通省 · 最終開催 2026.09.03 · 次回 2026.09.30
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根拠法令・関係する計画
- 津波防災地域づくりに関する法律 第十条
- 社会資本整備重点計画法
- EBPMアクションプラン2024（令和6年12月26日経済財政諮問会議決定）
- インフラ長寿命化基本計画（平成25年11月29日 インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議決定）
- 社会資本整備重点計画（令和3年5月28日閣議決定)
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4601）を加工。