Fiscast
トップ国土交通省社会資本整備の生産性を高める生産管理システムの強化に向けた検討経費

一般会計事業番号 4352担当 国土交通省 大臣官房 技術調査課開始 2008

社会資本整備の生産性を高める生産管理システムの強化に向けた検討経費

国土交通省（大臣官房 技術調査課）の事業。令和7年度当初予算 0.31億円（前年度 0.29億円）、令和8年度概算要求 0.38億円。主な支出先は一般財団法人国土技術研究センター。

令和7年度 当初予算0.31億円
令和8年度 概算要求0.38億円
令和6年度 執行額0.28億円
支出先1者

事業の目的

「公共工事の品質確保の促進に関する法律」の基本理念も踏まえ、社会資本整備にかかる計画、設計、施工及び管理の各段階におけるコスト構造の改善に努めつつ、「積算手法等の改善」「新たな建設生産システムの構築」「発注関係事務における共通課題への対応」等、技能労働者の処遇改善、生産性の向上、女性の活用等を見据えた取組を通じ、公共事業の改善を図ると共に、地域経済を支える建設業等が「地域の担い手」として持続的に役割を担えるよう、地方創生の観点も踏まえた公共工事の担い手の中長期的な確保・育成の実現を目指し、建設生産システムの省力化、効率化、高度化を通じた生産性向上等に資する各種取組を推進する。

事業の概要

「品確法」等に基づく取組みを推進する上で必要となる検討を実施。

①企業評価等のあり方検討に関する検討

②公共工事の発注関係事務の現状分析

③適切な工期設定及び積算基準に関する検討

現状・課題

社会全体で働き方を含め、生活様式が大きく変容している中で、地域のインフラ整備や管理を担う建設業（＝施工業者）に関しても、時間外労働の上限規制が2024(令和6)年4月より適用され、働き方改革は喫緊の課題。

一方で、建設業就業者の高齢化は55歳以上が36.6%、29歳以下が11.6%と進行しており、次世代への技術承継が大きな課題（※）。建設業の新3K（給与・休暇・希望）を実現し、中長期的な建設業の担い手を確保しつつ、地域の安全・安心や経済を支えていくことも重要。

2024(令和6)年6月には「建設業法」「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」「公共工事の品質確保の促進に関する法律」からなる公共工事担い手3法が改正され、担い手確保・生産性向上・地域における対応力強化を目的とした規定が盛り込まれた。

この改正を踏まえつつ、先に述べた建設業の課題に対応するため、中長期的な視野に立ち、メンテナンスを含めた社会資本整備の建設生産・管理システムの生産性を高めるために発注事務に関する各種の検討が必要となっている。

（※）出典：総務省「労働力調査」（暦年平均）を基に国土交通省で算出

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0.30億円0.29億円0.28億円0.29億円0.31億円0.38億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

支出先法人番号契約方式金額
一般財団法人国土技術研究センター4010405000185随意契約（企画競争） 1者0.27億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：９ 市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護
施策：３０ 社会資本整備・管理等を効果的に推進する

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4352）を加工。