一般会計事業番号 7432担当 国土交通省 国土交通政策研究所開始 2024

ミクストコミュニティの形成に向けた都市の再構築の手法に関する調査研究

国土交通省（国土交通政策研究所）の事業。令和7年度当初予算 0.07億円（前年度 0.07億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は株式会社日本能率協会総合研究所。

事業の目的

高齢者の居住支援、移動支援、子育て支援といったソフトな居住・移住支援をも含む、地域が一体となった都市の再構築の手法および居住・移住に向けた課題を整理し、多様な世代の共生に向けた都市の再構築のための基礎資料を作成する。

事業の概要

①コミュニティ形成の場の創出に向けた既存ストックの活用手法の調査

②郊外等住宅地における生活利便施設等の再構築に関する手法の調査

③再生した魅力ある都市への住み替え支援の手法の調査

現状・課題

「経済財政運営と改革の基本方針2023（令和5年6月16 日閣議決定）第2章5（「シームレスな拠点連結型国土」の構築と交通の「リ・デザイン」）」においても「地域生活圏の形成等に向け、中心市街地を含む地方都市等の再生や競争力強化、公園の利活用等による人中心のコンパクトな多世代交流まちづくりとその高度化」が記載されている。　また、国土交通省と米国住宅都市開発省（HUD）およびUR都市機構の三者は、令和5年7月に研究協力覚書を締結しており、同覚書には、「エイジング・イン・プレイス（高齢者が住み慣れた地域で安全かつ自立して快適に暮らすこと）」や「高齢者のコミュニティ開発に取り組む上での住宅政策や都市計画におけるイノベーション」を研究テーマの対象に含める旨が記載されている。

そのため、本研究では、調査を行い、多様な世代の共生に向けた都市の再構築のための基礎資料を作成するものである。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

同じ施策の事業

政策：９ 市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護
施策：３０ 社会資本整備・管理等を効果的に推進する

• 官民連携による民間資金を最大限活用した成長戦略の推進 4.9億円
• 社会資本整備の生産性を高める生産管理システムの強化に向けた検討経費 0.31億円
• i-Constructionの推進に関する検討経費 0.31億円
• インフラシステム海外展開における展開先国との協働に関する調査研究 0.17億円
• 社会資本整備のあり方に関する調査経費 0.15億円
• 交通AIの技術革新とガバナンス制度に関する調査研究 0.11億円
• 若年世代を含む多様な主体のニーズを満たすモビリティ政策に関する調査研究 0.11億円
• GX・DXを踏まえた長距離交通インフラ政策の最新動向に関する調査研究 0.09億円
• 多主体連携による水災害に対応したまちづくり手法に関する調査研究 0.08億円
• 用地取得の円滑・迅速化と用地補償の適正化に関する検討経費 0.08億円

根拠法令・関係する計画

• 日本国国土交通省、独立行政法人都市再生機構、米国住宅都市開発省との間における協力覚書（R5.7締結）
• 経済財政運営と改革の基本方針2023(R5.6 閣議決定)

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7432）を加工。