オープンデータ・イノベーションの取組の推進に必要な経費
国土交通省（大臣官房 技術調査課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は都市丸ごとのシミュレーション技術研究組合、国土交通省（近畿地方整備局）。
事業の目的
国土交通省は、自らが多く保有するデータと民間等のデータを連携し、フィジカル（現実）空間の事象をサイバー空間に再現するデジタルツインにより、業務の効率化やスマートシティ等の国土交通省の施策の高度化、産学官連携によるイノベーションの創出を目指す。
事業の概要
各種データの横断的活用に資するデータ連携基盤となるデータプラットフォーム（「国土交通データプラットフォーム」）を整備する。国土交通データプラットフォームは、インフラまわりのデータの種類・内容等を、同一インターフェース上で一覧で把握できる「カタログ機能」、データをダウンロードまたはAPI連携により提供する「提供機能」、様々な条件を指定して検索することを可能にする「検索機能」を有するものを目指し、データ連携のハブとして構築を進める。
現状・課題
令和２年４月に一般公開を開始し、その後も国土・経済活動・自然現象に関するデータ等の連携や、機能改良を実施し、令和５年４月にはユーザーの意見を踏まえ全面的にリニューアルし、令和５年９月には利用者向けAPIの提供を開始した。
一方で、課題としては、ニーズの高い新たなデータ連携先との連携拡充、具体的なユースケースの拡大等による利活用促進、各種データをデジタル地図化する際のデータ形式の標準化が出来ていない等があり、イノベーションの創出に向け、国土交通データプラットフォームの機能を強化を継続的に実施する必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0.90億円 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 | — |
当初予算。
支出先（国から直接、上位2者）
令和6年度の支出実績。支出先は全2者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 都市丸ごとのシミュレーション技術研究組合 | 7140005024775 | 随意契約（公募） 1者 | 0.32億円 |
| 国土交通省（近畿地方整備局） | 2000012100001 | その他 | 0.32億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。
- グリーン社会ワーキンググループ 国土交通省 · 最終開催 2025.05.20
- 社会資本整備審議会技術部会 国土交通省 · 最終開催 2026.03.10
- 社会資本整備審議会技術者資格制度小委員会 国土交通省 · 最終開催 2026.02.06
- 分野横断的技術政策ワーキンググループ 国土交通省 · 最終開催 2025.02.13
- 国立研究開発法人審議会 国土交通省 · 最終開催 2026.08.27
同じ施策の事業
政策：９ 市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護
施策：３０ 社会資本整備・管理等を効果的に推進する
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- 社会資本整備の生産性を高める生産管理システムの強化に向けた検討経費 0.31億円
- i-Constructionの推進に関する検討経費 0.31億円
- インフラシステム海外展開における展開先国との協働に関する調査研究 0.17億円
- 社会資本整備のあり方に関する調査経費 0.15億円
- 交通AIの技術革新とガバナンス制度に関する調査研究 0.11億円
- 若年世代を含む多様な主体のニーズを満たすモビリティ政策に関する調査研究 0.11億円
- GX・DXを踏まえた長距離交通インフラ政策の最新動向に関する調査研究 0.09億円
- 多主体連携による水災害に対応したまちづくり手法に関する調査研究 0.08億円
- 用地取得の円滑・迅速化と用地補償の適正化に関する検討経費 0.08億円
根拠法令・関係する計画
- AI戦略2022（令和４年４月閣議決定）
- デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和７年６月閣議決定）
- 経済財政運営と改革の基本方針2025（令和７年６月閣議決定）
- 統合イノベーション戦略2025（令和７年６月閣議決定）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4355）を加工。