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トップ国土交通省地下空間の利活用に関する安全技術の確立に関する検討経費

一般会計事業番号 4354担当 国土交通省 大臣官房 技術調査課開始 2018

地下空間の利活用に関する安全技術の確立に関する検討経費

国土交通省（大臣官房 技術調査課）の事業。令和7年度当初予算 0円（前年度 0.05億円）、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は応用地質株式会社。

令和7年度 当初予算0円
令和8年度 概算要求—
令和6年度 執行額0.04億円
支出先1者

事業の目的

本事業は、地下工事における安全技術や地盤リスクアセスメントについて、事例調査や技術的手法の活用に向けた手引きの作成を実施することを通じ、土木事業者が地下工事を行う際の安全性や効率性等の面で技術向上を図ることを目的とする。

事業の概要

・地下水、ライフライン、その他の地下空間に係る情報との重ね合わせに関する検討を行い、地盤情報の利活用を促進する。

・土木事業における地盤リスクマネジメントの技術的手法の確立に向けて、危険予測など、地下工事の安全性の向上に関する検討を行い、地盤リスクマネジメントに関する手引き等を作成する。

・地質・地盤リスクマネジメントの導入及び運用に関する現状と課題について事例調査を実施し、土木事業者が地質・地盤リスクマネジメントの導入や運用をしやすい方法について検討する。

現状・課題

近年、平成28年11月に福岡市で発生した地下鉄延伸工事に伴う道路陥没事故等、地下空間に関する事案が顕在化してきている。

このような状況を踏まえ、社会資本整備審議会・交通政策審議会答申「地下空間の利活用に関する安全技術の確立について」を受けた。

この中で、地下工事は工事着手前に全ての地盤情報を明らかにできないことから、安全性や効率性に対するリスクが常につきまとっており、各事業者は限られた情報の中でリスクアセスメントを実施することとなるが、その技術的手法が必ずしも確立されていないため、地盤リスクに対する評価についての技術向上が求められる、と課題が記載されている。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0.11億円0.11億円0.10億円0.05億円0円—

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全1者。

支出先法人番号契約方式金額
応用地質株式会社2010001034531随意契約（企画競争） 1者0.04億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：９ 市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護
施策：３０ 社会資本整備・管理等を効果的に推進する

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4354）を加工。