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トップ国土交通省建設技術の研究開発等共通経費

一般会計事業番号 4487担当 国土交通省 大臣官房 技術調査課開始 2006

建設技術の研究開発等共通経費

国土交通省(大臣官房 技術調査課)の事業。令和7年度当初予算 0.16億円(前年度 0.17億円)、令和8年度概算要求 0.16億円。主な支出先は一般財団法人国土技術研究センター、一般財団法人先端建設技術センター。

令和7年度 当初予算0.16億円
令和8年度 概算要求0.16億円
令和6年度 執行額0.16億円
支出先2者

事業の目的

技術政策の基本方針である国土交通省技術基本計画や様々な技術を登録・活用するための新技術情報提供システムに関する業務等、個別の分野にとらわれない横断的な検討及び環境整備等を行い、技術研究開発の推進を図る。

事業の概要

建設技術開発の推進にあたり、国土交通省技術基本計画の取り組み状況の整理・分析や新技術情報提供システムへ登録するための個々の技術特性に応じた評価等、分野横断的な検討を実施する。

令和6年度においては、「社会資本整備審議会 技術部会」において、国土交通省が研究開発すべき課題、実施すべき施策等について議論を実施し、その整理を行った。

現状・課題

新技術の積極的な活用を通じた民間事業者等による技術開発の促進、優れた技術の創出により、公共工事等の品質の確保、良質な社会資本の整備に寄与することが求められており、公共工事等における新技術の活用検討事務の効率化や活用リスクの軽減等を図り、有用な新技術の積極的な活用を推進するための仕組みとして新技術活用システムの運用が必要である。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0.19億円0.18億円0.17億円0.17億円0.16億円0.16億円

当初予算。

支出先(国から直接、上位2者)

令和6年度の支出実績。支出先は全2者。

支出先法人番号契約方式金額
一般財団法人国土技術研究センター4010405000185随意契約(企画競争) 1者0.07億円
一般財団法人先端建設技術センター1010005002873随意契約(企画競争) 1者0.05億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体(つなぎ方)。

同じ施策の事業

政策:11 ICTの利活用及び技術研究開発の推進
施策:41 技術研究開発を推進する

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 4487)を加工。