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一般会計事業番号 4474担当 国土交通省 国土政策局 離島振興課開始 1953

離島振興事業

国土交通省（国土政策局 離島振興課）の事業。令和7年度当初予算 374億円（前年度 383億円）、令和8年度概算要求 454億円。主な支出先は国土交通省、新潟県。

令和7年度 当初予算374億円
令和8年度 概算要求454億円
令和6年度 執行額519億円
支出先114者

事業の目的

我が国の領域、排他的経済水域等の保全、海洋資源の利用、多様な文化の継承、自然環境の保全等に重要な役割を担っている離島について、四方を海等に囲まれ、人口の減少が長期にわたり継続し、かつ、高齢化が急速に進展する等、他の地域に比較して厳しい自然的社会的条件の下にあることに鑑み、産業基盤及び生活環境等に関する地域格差を是正するとともに、離島の地理的及び自然的特性を生かした振興を図り、自立的発展の促進、人口の著しい減少の防止及び離島における定住の促進等を図る。

事業の概要

本事業にかかる予算は、離島振興法に基づき、国が策定した「離島振興基本方針」を踏まえて各都県が策定した「離島振興計画」に位置づけられている各種公共事業の執行に充当されている。具体的な事業としては、治水、海岸、道路、港湾、空港、水道、廃棄物、農業農村整備、水産基盤整備等である。

現状・課題

離島は四方を海等に囲まれ、人口の減少が長期にわたり継続し、かつ、高齢化が急速に進展する等、他の地域に比較して厳しい自然的社会的条件の下にあることに鑑み、人の往来及び生活に必要な物資等の輸送に要する費用が他の地域に比較して多額である状況を改善するとともに、産業基盤及び生活環境等に関する地域格差の是正を図る必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
386億円366億円377億円383億円374億円454億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 142億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全114者。このほか再委託・再交付の先が 167 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
国土交通省2000012100001その他308億円
新潟県5000020150002補助金等交付9.6億円
長崎県4000020420000補助金等交付8.0億円
鹿児島県8000020460001補助金等交付6.0億円
その他—補助金等交付5.6億円
島根県1000020320005補助金等交付3.7億円
対馬市3000020422096補助金等交付2.9億円
公益社団法人長崎県林業公社4310005005174補助金等交付2.6億円
公益財団法人鹿児島県地域振興公社9340005000366補助金等交付1.8億円
愛媛県1000020380008補助金等交付1.4億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：１０ 国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備
施策：３９ 離島等の振興を図る

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4474）を加工。