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一般会計事業番号 4477担当 国土交通省 国土政策局 特別地域振興官開始 1969

小笠原諸島振興開発事業

国土交通省（国土政策局 特別地域振興官）の事業。令和7年度当初予算 10.4億円（前年度 10.4億円）、令和8年度概算要求 12.4億円。主な支出先は小笠原村、東京都。

令和7年度 当初予算10.4億円
令和8年度 概算要求12.4億円
令和6年度 執行額16.9億円
支出先3者

事業の目的

小笠原諸島における基礎条件の改善並びに地理的及び自然的特性に即した小笠原諸島の振興開発を図り、併せて帰島を希望する旧島民の帰島を促進し、もつて小笠原諸島の自立的発展、その住民の生活の安定及び福祉の向上並びに小笠原諸島への移住及び小笠原諸島における定住の促進を図ること。

事業の概要

東京都及び小笠原村の実施する小笠原諸島振興開発計画に基づく産業基盤の整備等の各種振興開発事業に対する支援を行う。

また、小笠原諸島の自立的発展に向けた産業振興等に関する国の直轄調査を行う。

現状・課題

小笠原諸島は、その地理的、自然的、歴史的条件等の特殊事情による不利性を克服するため、日本復帰後、産業振興や社会資本整備等に対する諸施策が積極的に講じられてきた。しかしながら、依然として、本土との間には、交通アクセスや医療・福祉等の生活環境面での格差があること、雇用の場が十分にないことから大学進学等を機に島を離れる若者が多いこと等、同諸島への移住及び同諸島における定住を促進する上での課題が残っているため、東京都や小笠原村が行う産業基盤の整備等の振興開発を継続的に支援する必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
10.5億円10.5億円10.4億円10.4億円10.4億円12.4億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 3.0億円。

支出先（国から直接、上位5者）

令和6年度の支出実績。支出先は全3者。

支出先法人番号契約方式金額
小笠原村6000020134210補助金等交付9.8億円
東京都8000020130001補助金等交付5.7億円
小笠原村6000020134210補助金等交付1.2億円
東京都8000020130001補助金等交付0.19億円
ランドブレイン株式会社9010001031943随意契約（企画競争） 2者0.04億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：１０ 国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備
施策：３９ 離島等の振興を図る

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4477）を加工。