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トップ国土交通省奄美群島の振興開発に必要な経費

一般会計事業番号 4476担当 国土交通省 国土政策局 特別地域振興官開始 1954

奄美群島の振興開発に必要な経費

国土交通省（国土政策局 特別地域振興官）の事業。令和7年度当初予算 23.7億円（前年度 23.8億円）、令和8年度概算要求 28.3億円。主な支出先は鹿児島県、ランドブレイン株式会社。

令和7年度 当初予算23.7億円
令和8年度 概算要求28.3億円
令和6年度 執行額33.1億円
支出先15者

事業の目的

地理的・自然的条件（外海遠隔離島・台風の常襲地帯）や歴史的経緯（昭和21年より昭和28年まで行政分離され米国軍政下）などの奄美群島における特殊事情に鑑み、その基礎条件の改善並びに地理的及び自然的特性に即した奄美群島の振興開発を図り、もって奄美群島の自立的発展並びにその住民の生活の安定及び福祉の向上、奄美群島における移住・定住の促進を図ることを目的とする。

事業の概要

非公共事業については、奄美群島振興開発特別措置法第９条に基づき、鹿児島県や地元市町村が地方公共団体に対し「条件不利性改善事業」と「それ以外の成長戦略推進事業等」の取組に対して奄美群島振興交付金を交付することにより支援を行う。

また、奄美群島の振興開発の施策の検討を行うため国の直轄調査を実施しており、これまで奄美群島の現況及び課題並びに法改正に向けた論点を整理した調査報告書を作成などを実施した。

現状・課題

奄美群島の振興については、昭和28年の本土復帰以来、国による特別の措置を講じてきた。しかしながら、奄美群島は厳しい地理的条件等による不利性があり、全国はもとより鹿児島県全体と比較しても一人当たり所得が低く、また、生活保護率が高いなど、経済面・生活面における本土との格差は今なお存在していることから、今後も奄美群島の振興開発を継続的に支援することが重要である。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
23.9億円23.9億円23.8億円23.8億円23.7億円28.3億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 5.6億円。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全15者。このほか再委託・再交付の先が 13 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
鹿児島県8000020460001補助金等交付33.1億円
ランドブレイン株式会社9010001031943随意契約（企画競争） 2者0.05億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

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政策：１０ 国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備
施策：３９ 離島等の振興を図る

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4476）を加工。