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一般会計事業番号 4473担当 国土交通省 国土政策局 離島振興課開始 1980

離島振興に必要な経費

国土交通省（国土政策局 離島振興課）の事業。令和7年度当初予算 11.2億円（前年度 11.5億円）、令和8年度概算要求 13.3億円。主な支出先は隠岐の島町、大島町。

令和7年度 当初予算11.2億円
令和8年度 概算要求13.3億円
令和6年度 執行額14.5億円
支出先66者

事業の目的

離島の個性や自主性を生かし、国民の価値観の多様化に対応した今後の離島振興方策のあり方について、様々な角度から検討を行う。

また、離島における地域活性化を推進し、定住の促進を図るため、離島活性化交付金を活用し、海上輸送費の軽減等戦略産業の育成による雇用拡大等の定住促進、観光の推進等による交流の拡大促進等の取組を支援する。

上記により、離島の自立的発展を促進し、島民の生活の安定及び福祉の向上を図るとともに、地域間の交流を促進するなど地方創生に寄与する。

事業の概要

○離島における人口減少の防止並びに定住の促進を図るため、離島活性化交付金を活用し「定住促進事業」及び「交流促進事業」に係る取組を支援する。

・定住促進事業：産業活性化事業（戦略産品開発、輸送支援、企業誘致等促進）、定住誘引事業（定住情報の提供）、流通効率化事業、デジタル技術等新技術活用促進事業、小規模離島等生活環境改善事業、安全安心向上事業（計画策定等事業）

・交流促進事業：地域情報の発信、交流人口・関係人口拡大のための仕掛けづくり、島外住民との交流の実施・繋がりの構築の推進

○「島と島の交流」、「島と都市、その他地域との交流」、「島と海外との交流」をコンセプトとして、全国の離島が一体となって離島の持つ魅力をＰＲするために、離島住民が参加する大規模な交流事業（アイランダー）を開催する。

○各都道県の離島振興計画に基づく離島振興施策について、実施状況等の評価に必要な情報を収集し分析を行う。また、離島特有の課題をICTなどの先端技術や再生可能エネルギー等の実装を通じて解決するスマートアイランドの実現のため、離島地域における実証的な調査を行う。

現状・課題

離島地域は、人口減少や高齢化が進展し、無居住化が懸念される離島も増加している中、産業基盤、生活環境等に関する地域格差の是正など、取り組むべき様々な課題を抱えている。このため、離島振興法の趣旨を踏まえ、居住する者のない離島の増加及び離島における人口の著しい減少の防止並びに定住の促進等を目的として、引き続き離島の振興のための特別の措置を講じていく必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
14.6億円14.6億円12.1億円11.5億円11.2億円13.3億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 2.3億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全66者。

支出先法人番号契約方式金額
隠岐の島町7000020325287補助金等交付1.8億円
大島町2000020133612補助金等交付1.7億円
対馬市3000020422096補助金等交付1.6億円
佐渡市9000020152242補助金等交付0.88億円
壱岐市8000020422100補助金等交付0.84億円
屋久島町3000020465054補助金等交付0.76億円
五島市7000020422118補助金等交付0.74億円
一般社団法人離島総合研究所2030005019213随意契約（企画競争） 1者0.40億円
礼文町4000020015172補助金等交付0.34億円
十島村1000020463043補助金等交付0.32億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

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政策：１０ 国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備
施策：３９ 離島等の振興を図る

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4473）を加工。