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一般会計事業番号 4475担当 国土交通省 国土政策局 特別地域振興官開始 1954

奄美群島振興開発事業

国土交通省（国土政策局 特別地域振興官）の事業。令和7年度当初予算 179億円（前年度 181億円）、令和8年度概算要求 197億円。主な支出先は国土交通省、農林水産省。

令和7年度 当初予算179億円
令和8年度 概算要求197億円
令和6年度 執行額191億円
支出先53者

事業の目的

地理的・自然的条件（外海遠隔離島・台風の常襲地帯）や歴史的経緯（昭和21年より昭和28年まで行政分離され米国軍政下）などの奄美群島における特殊事情に鑑み、その基礎条件の改善並びに地理的及び自然的特性に即した奄美群島の振興開発を図り、もって奄美群島の自立的発展並びにその住民の生活の安定及び福祉の向上、奄美群島における移住・定住の促進を図ることを目的とする。

事業の概要

本事業にかかる予算は、奄美群島振興開発特別措置法に基づき、国が策定した「奄美群島振興開発基本方針」を踏まえて、鹿児島県が策定した「奄美群島振興開発計画」に基づく事業について、同法第６条の規定に基づき、国の負担及び補助の割合を嵩上げして支援をしている。（公共事業関係費の地域一括計上）。

具体的な事業としては、治水、海岸、道路、港湾、空港、簡易水道、廃棄物、農業農村整備、水産基盤整備等である。

現状・課題

奄美群島の振興については、昭和28年の本土復帰以来、国による特別の措置を講じてきた。しかしながら、奄美群島は厳しい地理的条件等による不利性があり、全国はもとより鹿児島県全体と比較しても一人当たり所得が低く、また、生活保護率が高いなど、経済面・生活面における本土との格差は今なお存在していることから、今後も奄美群島の振興開発を継続的に支援することが重要である。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
170億円165億円176億円181億円179億円197億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 36.9億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全53者。このほか再委託・再交付の先が 31 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
国土交通省2000012100001その他103億円
農林水産省5000012080001その他76.5億円
鹿児島県8000020460001補助金等交付73.4億円
九州農政局5000012080001補助金等交付39.6億円
鹿児島県8000020460001補助金等交付39.2億円
九州農政局5000012080001その他24.1億円
鹿児島県8000020460001補助金等交付12.7億円
株式会社鴻池組5120001026309一般競争契約（総合評価） 2者7.0億円
九州地方整備局2000012100001補助金等交付6.9億円
九州地方整備局2000012100001その他5.7億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

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政策：１０ 国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備
施策：３９ 離島等の振興を図る

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4475）を加工。