一般会計事業番号 4562担当 国土交通省 水管理・国土保全局 防災課開始 1926

河川等災害復旧事業

国土交通省（水管理・国土保全局 防災課）の事業。令和7年度当初予算 297億円（前年度 462億円）、令和8年度概算要求 315億円。主な支出先は東北地方整備局、九州地方整備局。

事業の目的

暴風、洪水、高潮、地震その他の異常な天然現象により被災した公共土木施設の速やかな復旧及び再度災害の防止を図り、もって公共の福祉を確保することを目的とする。

事業の概要

国による直轄事業、都道府県・市町村による国庫補助事業により以下の事業を実施。

・河川等災害復旧事業

被災した河川等の公共土木施設を復旧する事業（被災した区間のみを原型復旧　　負担率：2/3等）

・河川等災害関連事業

河川等災害復旧事業のみでは再度災害防止を図ることができない場合に改良復旧等を実施する事業

（未被災箇所を含めた一連区間の改良　　負担率：1/2等）

現状・課題

日本は自然災害による被害を受けやすく、毎年、台風、豪雨、地すべり、地震等により全国各地に多くの被害が発生している。昭和26年に現在の「公共土木施設災害復旧事業国庫負担法」が制定され、公共土木施設の速やかな復旧及び再度災害の防止を図っている。民生安定上および社会経済上重大な影響がある河川管理施設、海岸保全施設、砂防施設、地すべり防止施設等の被災施設の早期復旧に向けて事業を実施する必要がある。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 4,064億円。

支出先（国から直接、上位8者）

令和6年度の支出実績。支出先は全49者。このほか再委託・再交付の先が 46 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：国土交通省 いずれの施策にも関連しないもの
施策：なし

• 道路災害復旧事業 85.4億円
• 自動車登録検査関係手続のDX化 28.8億円
• 空港等災害復旧事業 27.7億円
• 自動車検査登録事務所等の施設の整備 24.0億円
• 港湾関係災害復旧事業費 13.1億円
• 自動車整備業におけるＤＸ化対策 12.9億円
• 鉄道施設災害復旧事業 10.0億円
• 自動車の技術・基準の国際標準化等の推進 5.1億円
• 都市防災関連事業 4.1億円
• 無車検車・無保険車対策の強化 1.4億円

根拠法令・関係する計画

• 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法 第二条
• 河川法
• 海岸法　等
• 砂防法
• 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法事務取扱要綱等

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4562）を加工。