一般会計事業番号 2622担当 国土交通省 環境安全・防災課 道路防災対策室開始 1958

道路災害復旧事業

国土交通省（環境安全・防災課 道路防災対策室）の事業。令和7年度当初予算 85.4億円（前年度 82.8億円）、令和8年度概算要求 62.4億円。主な支出先は北陸地方整備局、東北地方整備局。

事業の目的

・豪雨、地震等の異常な天然現象により生じた直轄道路等の被災個所について、早期に復旧を図り、安全で円滑な道路交通を確保することを目的とする。

事業の概要

・豪雨、地震等の影響による道路損壊、滅失、埋没等の被災個所について、応急復旧により早期に道路交通を確保するとともに、原則、被災前の原形復旧工事を実施し、原形に復旧することが困難な場合においては、従前の効用を復旧するための必要最小限度の対策工を実施。

・国と都道府県との負担割合は国が2/3、都府県1/3（北海道・沖縄の場合、国が4/5）により実施している。

現状・課題

近年、自然災害が激甚化、頻発化しており、直轄道路等の被災箇所について、国民生活の安定のため早期に復旧を図り、安全で円滑な道路交通の確保が必要となっている。

そのため、大規模な災害が発生した場合には、迅速に被災した道路の復旧を行っていく必要がある。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 518億円。

支出先（国から直接、上位8者）

令和6年度の支出実績。支出先は全39者。このほか再委託・再交付の先が 33 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：国土交通省 いずれの施策にも関連しないもの
施策：なし

• 河川等災害復旧事業 297億円
• 自動車登録検査関係手続のDX化 28.8億円
• 空港等災害復旧事業 27.7億円
• 自動車検査登録事務所等の施設の整備 24.0億円
• 港湾関係災害復旧事業費 13.1億円
• 自動車整備業におけるＤＸ化対策 12.9億円
• 鉄道施設災害復旧事業 10.0億円
• 自動車の技術・基準の国際標準化等の推進 5.1億円
• 都市防災関連事業 4.1億円
• 無車検車・無保険車対策の強化 1.4億円

根拠法令・関係する計画

• 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法 第三条
• 道路法 第十三条

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 2622）を加工。