特別会計事業番号 7402担当 国土交通省 物流・自動車局 保障制度参事官室開始 1955

無車検車・無保険車対策の強化

国土交通省（物流・自動車局 保障制度参事官室）の事業。令和7年度当初予算 1.4億円（前年度 1.5億円）、令和8年度概算要求 1.6億円。主な支出先は関東運輸局、四国運輸局。

事業の目的

国民への車検時期の認識向上及び自賠責制度自体の認識を深めさせ、無車検・無保険で運行した場合には、交通事故被害者とその家族だけではなく、加害者自身とその家族も苦しむこととなる悲惨さについて強く認識させ、自賠責制度の重要性や役割、無保険車運行の違法性・悪質性について再認識させるとともに、車検時期の失念及び自賠責保険・共済の契約更新漏れを防止することを目的とする。

事業の概要

自動車事故防止、自動車事故被害者救済の重大な支障となる無車検車・無保険車の運行を防止するために、対象車両のユーザー等へのハガキ送付による注意喚起を行うとともに、警察と連携した街頭検査等によりドライバーに対して直接指導・警告を行う事業。物流・自動車局保障制度参事官室、自動車整備課及び運輸支局等が車両の使用者等に対して直接指導・警告する。

現状・課題

車検実施及び自賠責保険加入については、道路運送車両法及び自動車損害賠償保障法により義務付けられているが、従前より広報・啓発に努めているものの依然として無車検車・無保険車による運行は後を絶たない状況であるため、様々な広報手段を活用して車検制度及び自賠責制度を広報・啓発することで、その制度の必要性・重要性を広く国民に対し、強く認識させる必要がある。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 1.4億円（自動車安全）。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全18者。このほか再委託・再交付の先が 8 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：国土交通省 いずれの施策にも関連しないもの
施策：なし

• 河川等災害復旧事業 297億円
• 道路災害復旧事業 85.4億円
• 自動車登録検査関係手続のDX化 28.8億円
• 空港等災害復旧事業 27.7億円
• 自動車検査登録事務所等の施設の整備 24.0億円
• 港湾関係災害復旧事業費 13.1億円
• 自動車整備業におけるＤＸ化対策 12.9億円
• 鉄道施設災害復旧事業 10.0億円
• 自動車の技術・基準の国際標準化等の推進 5.1億円
• 都市防災関連事業 4.1億円

根拠法令・関係する計画

• 自動車損害賠償保障法 第九十条
• 道路運送車両法 第七十三条

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7402）を加工。