特別会計事業番号 7348担当 国土交通省 物流・自動車局 自動車情報課開始 2022要求 2.1倍

自動車登録検査関係手続のDX化

国土交通省（物流・自動車局 自動車情報課）の事業。令和7年度当初予算 28.8億円（前年度 23.8億円）、令和8年度概算要求 59.8億円。主な支出先は株式会社ＮＴＴデータ、富士フィルムシステムサービス株式会社。

事業の目的

自動車登録検査関係手続のデジタル化の取組を更に進めることにより、申請者や関係事業者の利便の向上を図るとともに、自動車保有関係手続のワンストップサービス（OSS）の利用促進に向けた取組を実施する。

事業の概要

主に以下の取組を実施する。

●申請者の利便性向上及び職員の業務効率化に向けた、MOTAS・OSS新機能の設計・開発業務

・自動車検査証等のキャッシュレス対応自動交付機の導入

・外部システムとの情報連携（申請者の住民票等の取得手続きの不要化）

・申請書類の事前電子登録の実現及びAI審査の拡充（申請者の出頭回数の削減）

・OSS自動審査機能の拡充

●令和８年度からの二輪自動車の希望番号制度に対応するためのMOTAS改修等

現状・課題

・自動車登録検査関係手続について、順次オンライン化を進めているが、電子化できない書面の存在等により、運輸支局への出頭が必要な手続きが依然として存在している。

・そこで、原則完全オンライン化、申請者の利便性の向上及び窓口職員の業務効率化のための取組を実施する必要がある。

・また、近い将来、一部の地域で二輪車のナンバープレートの番号が枯渇する恐れがあることから、ナンバープレートの様式の見直しに向けた方策を検討している。

・これに伴い、番号や平仮名等の組み合わせが大幅に増えることから、希望ナンバー制を導入するため、MOTASを改修する。

予算の推移

当初予算。うち特別会計 28.8億円（自動車安全）。

支出先（国から直接、上位6者）

令和6年度の支出実績。支出先は全20者。このほか再委託・再交付の先が 14 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：国土交通省 いずれの施策にも関連しないもの
施策：なし

• 河川等災害復旧事業 297億円
• 道路災害復旧事業 85.4億円
• 空港等災害復旧事業 27.7億円
• 自動車検査登録事務所等の施設の整備 24.0億円
• 港湾関係災害復旧事業費 13.1億円
• 自動車整備業におけるＤＸ化対策 12.9億円
• 鉄道施設災害復旧事業 10.0億円
• 自動車の技術・基準の国際標準化等の推進 5.1億円
• 都市防災関連事業 4.1億円
• 無車検車・無保険車対策の強化 1.4億円

根拠法令・関係する計画

• 道路運送車両法 第五十八条
• オンライン利用率引上げに係る基本計画（策定：令和2年12月4日　改定：令和3年12月10日）
• 規制改革実施計画（令和2年7月17日閣議決定）
• 規制改革実施計画（令和3年6月18日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 7348）を加工。