一般会計事業番号 4567担当 国土交通省 施設課 鉄道防災対策室開始 1958

鉄道施設災害復旧事業

国土交通省（施設課 鉄道防災対策室）の事業。令和7年度当初予算 10.0億円（前年度 10.0億円）、令和8年度概算要求 10.0億円。主な支出先はくま川鉄道株式会社、のと鉄道株式会社。

事業の目的

本事業は、鉄軌道事業者が大規模な災害を受けた場合に、その復旧費による深刻な経営悪化を招かぬよう、助成措置を講じることで、速やかな災害復旧を実施して運輸の安定を確保し民政の安定に寄与することを目的としている。

事業の概要

本事業は、大規模な災害を受けた鉄道であって速やかに災害復旧を施工してその運輸を確保しなければ国民生活に著しい障害を生ずる恐れのある鉄道の鉄軌道事業者が、その資力のみによっては当該災害復旧事業を施工することが著しく困難であると認める場合に、当該災害復旧事業に要する費用の一部を国が補助するものである。

現状・課題

近年の激甚化・頻発化している自然災害等を踏まえ、引き続き対策を推進していく必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位6者）

令和6年度の支出実績。支出先は全6者。

同じ施策の事業

政策：国土交通省 いずれの施策にも関連しないもの
施策：なし

• 河川等災害復旧事業 297億円
• 道路災害復旧事業 85.4億円
• 自動車登録検査関係手続のDX化 28.8億円
• 空港等災害復旧事業 27.7億円
• 自動車検査登録事務所等の施設の整備 24.0億円
• 港湾関係災害復旧事業費 13.1億円
• 自動車整備業におけるＤＸ化対策 12.9億円
• 自動車の技術・基準の国際標準化等の推進 5.1億円
• 都市防災関連事業 4.1億円
• 無車検車・無保険車対策の強化 1.4億円

根拠法令・関係する計画

• 鉄道軌道整備法 第八条

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4567）を加工。